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 　「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する不二ビューティ（東京）と同社の従業員が加入する労働組合のエステ・ユニオンは１９日、組合員向けに、子育てと仕事の両立支援制度を導入する労使協約を結んだと共同発表した。

　組合員は希望すれば、子どもの小学校入学（法律では３歳未満）まで短時間勤務制度を使えるようになり、小学校在学中（同入学前まで）は残業を免除される。勤務シフトづくりも、組合員の子どもの休みに合わせる配慮をする努力もするという。

　昨年１０月、マタニティー・ハラスメントや残業代未払いがあったとして従業員ら３人が同社を提訴。法律で短時間勤務が認められているのに、会社から「育休復帰後はフルタイムでしか戻れない」などと説明されたとも訴えた。１２月に和解し、組合と同社は女性が働きやすい職場環境づくりに取り組むと合意していた。

　組合員の人数は非公開。組合の青木耕太郎・執行委員は「法律の義務づけを上回る内容で画期的」と評価した。不二ビューティの担当者は「女性が働きやすい職場の実現に向け努力し続けたい」とコメントを発表した。

（２月１９日　朝日新聞）

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　衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことから、平成２７年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より１カ月遅れの４月分（５月納付分）からとなる見通しです。

（１月３１日　協会けんぽHP）

※介護保険料は下がるそうです。

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  航空自衛隊横田基地は１７日、勤務中に業務に関係のないインターネットサイトを閲覧していたとして、作戦情報隊作戦情報処理群作戦情報処理隊に所属する２０歳代の男性２等空尉を減給３０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。

  　発表によると、昨年１１月に通信監査を行う部隊からの指摘で、２等空尉が昨年１０月６日から１９日までの間、株価情報に関するインターネットサイトを頻繁に閲覧していたことが判明した。聞き取りに対し、「保有している株式の価格が気になった」などと話しているという。

(２月１８日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の航空会社「エミレーツ航空」の元社員３人が、労働組合を結成したため解雇されたとして、同社を相手取り、正社員としての地位確認などを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。

  訴状などによると、３人は４０歳代の日本人男女で、２０１２年２〜５月に採用された。大阪市中央区の事務所で主に予約・発券、問い合わせの電話に対応していたが、１４年６月、所属するコールセンターの廃止を理由に自宅待機を命じられ、同年９月に整理解雇された。

　３人は、上司から他の社員の前でどなられるなどのパワハラを受け、残業代もほとんど支払われなかったとして、１３年１月に組合を新たに結成し、同社と団体交渉を継続していたという。

(２月１７日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  厚生労働省は１３日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開き、労働基準法改正に向けた報告書を取りまとめた。報告書は、働いた時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新たな労働時間制度「ホワイトカラー・エグゼンプション」を、年収１０７５万円以上の専門職を対象に導入することを明記。働き過ぎを防ぐため、フルタイムで働く労働者に年５日の有給休暇を消化させることを企業に義務付ける。

  厚労省は労基法改正案を３月下旬をめどに通常国会に提出、２０１６年４月の施行を目指す。安倍政権は「戦後以来の大改革」を掲げており、労働改革を農業改革に続く「岩盤規制」の打破と位置付ける。

  １３日の分科会では、経営者側委員は報告書の内容を支持したが、労働者側委員は反対する意見を付け、取りまとめを了承した。国会での労基法改正案審議では、労働組合に近い一部の野党が「残業代ゼロ制度だ」などと反発するのは必至だ。

(２月１３日　時事ドットコム)2015/02/13-17:33