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　大分県の教員採用汚職事件に絡み、不正な加点で試験に合格したとして県教委から採用取り消し処分を受けた中学校臨時講師の男性（３７）が、処分撤回などを求めた訴訟の判決が２３日、大分地裁であった。宮武康裁判長は処分を「違法」として取り消し、県に損害賠償３３万円の支払いを命じた。

　事件では２００７年実施の採用試験で２１人が不正合格とされ、うち６人が採用取り消し処分を受けているが、他にも処分撤回を求める訴訟が続いている。

　判決は、男性の得点に不正な加点があったことは認めたが「採点・集計を担当した県教委内部で行われたもので、その非は県教委側にある」と判断した。「男性やその親族が加点を依頼したことを認める証拠はなく、県教委も経緯や理由を全く解明していない」と指摘。男性の元の得点や能力も問題はなく、処分は違法と結論づけた。

　男性は判決後の報告会で「大変喜ばしい。感謝の気持ちでいっぱい」とあいさつした。男性は不本意ながら処分を受け、その後も臨時講師を続け教職の道を諦めなかった。昨年、試験に合格し今春からの正規採用が決まっている。「４月から胸を張って子供たちの前に立ち、これまで以上に頑張って仕事をしたい」と言葉を詰まらせながら抱負を述べた。

　県教委の野中信孝教育長は「採用取り消しは慎重に審議を尽くし判断した。こちらの主張が認められず遺憾だ」とコメントを出した。控訴を含めた対応を検討するとした。

　事件を巡っては県教委が、不正合格とした２１人のうち自主退職に応じなかった男性ら６人を採用取り消し処分とした。その中の一人、大分市立小学校の臨時講師、秦聖一郎さん（２９）も同様に提訴している。法廷で判決を聞いた秦さんは「ホッとした。今回の勝訴で自分の訴訟も期待できる」と笑顔を浮かべた。

（２月２４日　毎日新聞）

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　厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

　厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。

　厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

　国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

（２月２３日　読売新聞）

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　日本生命保険の社員が中小企業退職金共済制度の契約者を水増しした問題で、制度を運営する独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が、日生に委託している１０９５億円の資産運用を解約する方針であることが２０日わかった。運用は他社に委託する方針という。

　この制度は国の補助を受けて中小企業が退職金を設けることができる制度。昨年３月末現在の加入者は、約３２４万人。企業は生命保険会社などを通じて、機構に制度の適用を申し込んでいる。

　昨年末、日生の社員が雇用者数を多く偽った加入申込書を関係者につくらせるなどして３２１６万円の退職金を不正に受給していたことが発覚した。

　機構は掛け金の運用を生保各社などに委託しており、日生には１０９５億円を割りふっている。今回の不正を受けて、昨年１２月２５日付で日生に資産運用の解約を通知した。新たな委託先が決まり次第、日生との契約を解除する。不正受給された退職金は機構に返還されたという。

（２月２０日　朝日新聞）

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　２０１３年から始まった公的年金の減額は違憲として、鳥取県の年金受給者２４人が１７日、国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こした。
国は、本来より高い特例水準を解消するため、１３年１０月から３年かけて公的年金の２．５％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。

　訴状によると、原告側は、公的年金の減額が生存権を保障する憲法25条などに違反し、政府と厚生労働大臣の裁量逸脱と主張。１３年１０月の１％減額の取り消しを求めた。

（２月１７日　時事通信）

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　フィリピン人の男２人を「家事使用人」として雇い、不法就労を助けたとして、神奈川県警が、在日フィリピン大使館の男性外交官（４２）と職員２人を入管難民法違反（資格外活動ほう助）容疑で横浜地検に書類送検していたことが分かった。送検は６日付。県警は昨年１１月、事情を聴くため外務省を通じて外交官らに面会を申し入れたが、３人は直後に帰国したという。

　送検容疑は２０１２〜１４年、「家事使用人」と偽ってフィリピン人の男２人に在留資格を取得させ、大使館とは関係のない東京都内の造園業者で不法就労するのを助けたとしている。

　捜査関係者によると、この２人は昨年６月、同法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定。既に強制送還されたという。

　外交官や大使館職員が日本で家事使用人を雇う場合、雇用契約書などを入国管理局に提出すれば「特定活動」として在留資格が得られるが、仕事は身の回りの世話に限られる。

（２月１９日　毎日新聞）