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  大手クレジットカード会社「ジェーシービー（ＪＣＢ）」（東京都港区）が昨年、社員７人に違法な長時間労働をさせたとして、三田労働基準監督署（同区）は１９日、労働基準法違反の疑いで取締役２人ら計４人と同社を東京地検に書類送検した。

  同監督署によると、取締役らは昨年２〜３月、本社勤務の社員７人に対し、労使協定で取り決めた残業時間の限度（月８０時間）を超え、１カ月当たり約９３〜１４７時間の残業をさせた疑い。

  同社に対しては過去１０年間に複数回、是正勧告していたが、改善されなかったという。取締役らは違法な長時間労働を黙認しており、社員らの残業代は支払われていた。

  同社は「今回の事態を重く受け止め、適切な労働時間管理態勢の強化と法令順守意識の徹底に取り組む」とコメントした。

(１１月１９日　時事ドットコム)

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  警備会社「スタティック・セキュリティー」（大阪市西区）の従業員に違法な残業をさせたとして、大阪西労働基準監督署は１６日、同社と総務次長（４０）を労働基準法違反（長時間労働）の疑いで大阪地検に書類送検し、発表した。同社側は「長時間労働は健康に良くないと分かっていたが、人手不足だった」と説明しているという。

　労基署によると、２０１４年１１月１９日〜１２月１８日の１カ月間で、男性警備員（４１）を府内各地のビルや商業イベントの警備で、労使協定で定めた月１６０時間の限度時間を２時間半超えて残業をさせていた疑いがある。法定の労働時間を含めると、この間に約３３４時間働いていたという。

　別の男性警備員（４７）が今年３月に心臓疾患で死亡し、遺族が９月に労災申請した。この申請を受けて労基署が同社を調べたところ、警備員約１２０人のうち、４分の１にあたる約３０人に労使協定を超えるなど過重労働が見つかったという。労基署は過重労働が常態化していた疑いがあるとみて、詳しく調べている。

　同社は、「労基署の指示に従い、請け負う仕事を減らし労働者の負担を少なくしている。今後は残業時間も短縮することを検討したい」と話している。

(１１月１７日　朝日新聞)

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  安芸労働基準監督署は２９日、違法な時間外労働を従業員にさせていたとして、高知県安芸市本町４丁目の菊水酒造と菊水酒造総務部長（４２）を、労働基準法違反容疑で高知地検に書類送検した。

  送検容疑は、４月１〜３０日の間、従業員３人に計約５８４時間の違法な時間外労働をさせた疑い。

(１０月３０日　高知新聞)

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  厚生労働省は１６日、３０日に施行する改正労働者派遣法に関する政省令や告示の案を明らかにした。改正法で新たに派遣元企業に義務付けた派遣労働者への教育訓練について、（1）派遣先受け入れ時に必ず行う（2）長期の契約を結ぶ労働者には年間８時間程度実施する（3）派遣元が有給かつ無償で行う−ことなどを告示に明記する。

  また、現在は専門性の高い１８業種や６０歳以上の高齢者、本人または世帯の年収が５００万円以上の労働者などに限り認めている日雇い派遣について、年収条件を引き下げる方向で検討に入る。経済界の要望を踏まえた。

(９月１６日　時事ドットコム)2015/09/16-18:42

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  大阪労働局と京都労働局は２７日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」（大阪市）が大阪府と京都府の計１７の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、法人としての同社と、各店の店長ら計１６人を労働基準法違反容疑で大阪、京都両地検に書類送検した。

　国が今年４月に過労死の原因となる長時間労働をなくすため、東京、大阪両労働局に「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を設置してから、大阪の同班が初めて書類送検した。

　送検容疑は、昨年１〜８月の間、パート従業員と正社員計１９人に対し、協定で定めた残業限度時間（月４５時間）を超え、最大月約１３３時間半の時間外労働をさせたなどとされる。

　大阪労働局によると、精神的な不調を訴え、退職した従業員もいたという。正社員については労働時間の記録の改ざん、残業代の未払いもあった。

(８月２７日　毎日新聞)