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  厚生労働省は、裁判で不当とされた解雇を労使双方が了承すれば金銭補償で解決できる制度の導入について検討を開始する。労使の代表者や弁護士、学識経験者らでつくる検討会を２９日発足させ、制度の可否について議論を始める。

  解雇の金銭解決は、英独仏など欧州各国やオーストラリア、韓国などに導入事例がある。事前に補償額の目安を示すことができるため、労使紛争を早期に解決できるメリットがあるとされる。政府の規制改革会議が今年６月にまとめた答申で導入の検討を求めた。

  労働紛争の解決手法には現在、民事裁判のほか、あっせんと労働審判があり、最終的に金銭での解決に至るケースが多い。しかし「解決までの期間や補償額がまちまちで、長期化の要因になっている」（規制改革会議）と指摘されている。
このため産業界には、金銭解決制度が導入されれば、補償額の基準が示され、紛争の早期解決につながると歓迎する声が多い。一方、労働界には「解雇規制の緩和につながる」（連合幹部）との反発や、安易なリストラなどへの懸念が根強い。

  厚労省は新設する検討会で、現行の紛争解決制度を検証。現行制度の改革や金銭解決制度の導入を検討し、法改正などが必要となった場合は、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で具体的な作業に入る。（2015/10/28-15:52）

(１０月２８日　時事ドットコム)

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  ７０歳以上でも働ける企業の割合が今年、初めて２割を超えた。厚生労働省が２１日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足のなか、企業は高齢者を貴重な担い手として位置づけ、定年制の廃止などを進めている。

　従業員３１人以上の約１５万３千社に６月１日時点の状況を聞き、９７％が答えた。条件つきを含めて７０歳以上でも働ける企業は約３万社にのぼり、前年比１・１ポイント増の２０・１％に達した。増加は２年連続で、比べられる２００９年以降で過去最高だった。

　希望者全員が６５歳以上まで働ける企業も約１０万８千社に増え、７２・５％を占めた。年金支給開始年齢の引き上げに伴って、定年を６５歳以上にしたり、継続雇用制度を設けたりする企業が増えた。「人手不足のため、働ける限り働いてもらいたいという会社も多い」（厚労省）という。

　安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、政府も高齢者の就労を後押しする。厚労省はハローワークに６５歳以上の求職者専用窓口を設けたほか、１６年度からは６５歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充するなどし、高齢者の雇用環境を整える方針。

(１０月２１日　朝日新聞)

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  茨城県美浦村は１５日、本人からの請求がないのにマイナンバーを記載した住民票を２８人に発行したと発表した。

　村によると、住民票は窓口の職員が８台のパソコンを使って交付していたが、住民本人から本籍や続き柄などを省略しない請求があった場合に誤って記載されていた。１３日に職員がミスに気付いたが、２８人のうち１６人は既に勤務先や不動産会社などに住民票を提出していた。村は１６人のマイナンバーについては変更する方針。

　誤記載の原因について、村は住民票を交付するシステムを委託する「茨城計算センター」（同県日立市）の設定上のミスとしているが、同計算センターは「システムの運用方法を村に十分周知していなかった」と説明している。

(１０月１５日　毎日新聞)

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  　厚生労働省が１５日発表した就労条件総合調査によると、２０１４年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は４７．３％となり、前年から１．５ポイント低下した。政府は２０２０年までに取得率を７０％に引き上げる目標を掲げているが、５０％にも届かない状態が続いている。

  労働者１人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均１８．５日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は８．８日と０．２日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。

  医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は４７．６％。与えられた有給休暇の日数は平均１８．４日、実際の取得日数は８．８日だった。

  調査は従業員３０人以上の６３０２法人を対象に１月に実施し、４４３２法人から回答を得た。

(１０月１５日　時事ドットコム)

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  インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。

　９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。

　ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けている。

　アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件についてはコメントを控える。労働法を順守して営業活動をしている」としている。

(１０月２日　朝日新聞)