新着情報

以下、引用です。

  　社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市）がパワーハラスメントの再発防止を怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、４０代の女性職員がセンターなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、請求を棄却した１審・横浜地裁判決を取り消し、請求通り計３３０万円の支払いを命じた。杉原則彦裁判長は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った。責任は重大で違法」と批判した。

  判決によると、女性は２００８年からセンターの事務職員として勤務。１１年７月、上司からしつこく退職を勧められたとしてセンターなどを提訴し、１２年１１月にパワハラの再発防止に努めることなどを条件に和解した。しかし、その後も女性は役員から「過去はどうでもいいじゃない」と言われ、公の場で「女性がワーワー騒ぎ職場の秩序が失われていく」と発言されたため、改めて提訴した。

　高裁は役員の態度について「和解条項に反し不誠実。女性は職場で孤立し、休業を余儀なくされた」と認定した。判決後に記者会見した女性は「社会保険労務士の団体なのだから労務管理を適切にしてほしい」と述べた。

(８月２６日　毎日新聞)

以下、引用です。

  　原子力規制庁は１２日、長官官房の課長補佐級の男性職員が同じ職場の部下の女性に対してセクハラを行ったとして、１１日付で減給５分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

規制庁によると、職員は今年１〜６月、同庁内の執務室や出張先などで、女性が嫌がっているにもかかわらず、わいせつな言葉を掛けたり、触れたりするなどのセクハラを複数回にわたり行った。女性が嫌がっていないと思ったという趣旨の発言をしているという。

  ６月末ごろに規制庁内のセクハラ相談窓口に情報が寄せられた。同庁は被害女性が特定される可能性があるなどとして、職員の名前や年齢、経歴などは非公表にした。また、職員の配置換えはしていない。同庁人事課は「このようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底する」とコメントした。

(８月１２日　時事ドットッコム)

以下、引用です。

  千歳市の臨時職員だった女性が、上司だった男性（５４）から性的関係を強要されるなどの嫌がらせを受けたとして、市と男性を相手取り、慰謝料など計５５０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしたことが１０日、分かった。提訴は５月２６日付。

　訴えによると、女性は２００６年４月から１２年４月まで市の臨時職員として勤務。１１年４月の職場の飲み会で、当時の上司だった男性課長から「好きだ」などと告げられ、その後もしつこく関係を求められるなどしたという。女性は「一連の行為は職場の飲み会が発端だった」として、市には使用者責任があると訴えている。男性はその後、別の課の課長や部長などを歴任。提訴された後の５月末から体調不良を理由に休みを取り、７月３１日付で依願退職した。

(８月１０日　北海道新聞)

以下、引用です。

  「アリさんマークの引越社」として引っ越し事業を展開する引越社関東（東京都）の男性社員（３４）が３１日、労働組合への加入をきっかけに不当な異動を命じられ、月給が半減したとして、命令の無効と異動前の給与との差額分の支払いを求めて、東京地裁に同社を提訴した。

  訴状などによると、男性は２０１４年から支店で営業職として勤務。未払い残業代などを請求するため、今年３月に外部の労働組合に入って団体交渉を始めたところ、５月に本社の別の職場に異動させられ、月給が約３６万円から約１８万円に半減した。翌６月には、シュレッダー係へ異動になったといい、「人事権の乱用だ」と訴えている。

  男性の代理人によると、男性は近日中に同社の元従業員ら約１５人と一緒に、グループ企業を相手取り、未払い残業代などを求めて東京地裁に提訴する予定。引越社関東は取材に対し、「訴状を確認していないのでコメントは控える」と話している。

(８月１日　朝日新聞)

以下、引用です。

   富山大（富山市）は２９日、部下の准教授に対するパワーハラスメント行為があったとして、大学院医学薬学研究部（医学）の６０歳代の男性教授を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は２８日付。

   発表によると、男性教授は２００９年１２月頃から１４年２月頃にかけ、同じ講座の准教授を辞めさせようと再就職先を何度も紹介したほか、講座のスタッフ会議で不適切な発言をしたり、准教授に対して実質的に進退を迫る行為をしたりしたなどとして、大学側から今年３月までに３回にわたって注意を受けた。いずれも准教授が学内のハラスメント防止委員会や倫理室に申し出て発覚した。

   大学はハラスメント行為が繰り返された点を問題視し、改めて事実確認を行った結果、処分を決めた。大学側の調査に対し、教授は「特定の方に進退を迫る行為はしていない」と主張しているという。

   遠藤俊郎学長は「健全なキャンパス環境の実現に全力で取り組む」とのコメントを発表した。

(７月３０日　読売新聞)