新着情報
セクハラ・パワハラニュース : 長時間労働・パワハラ 勤務医師自殺 二審は１億円賠償命令 兵庫公立病院
以下、引用です。
兵庫県養父市の公立八鹿病院の男性勤務医（当時３４）が自殺したのは、長時間労働と上司の医師のパワーハラスメントが原因だとして、鳥取県に住む両親が病院側に約１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部（塚本伊平裁判長）は１８日、運営する病院組合と医師２人に計約８千万円の支払いを命じた一審の鳥取地裁米子支部判決を変更、組合に約１億円の支払いを命じた。医師への請求は棄却した。
昨年５月の一審判決によると、男性医師は２００７年１０月から整形外科医として勤務したが、うつ病となり、同年１２月に自殺。時間外労働は週平均４０〜５０時間に上った。
（３月１８日 共同通信）
社会保険ニュース : 障害年金支給要件 官民格差（共済と国民・厚生年金） 公務員は自己申告で認定
以下、引用です。
病気やけがで一定の障害のある人が受け取れる国の障害年金で、支給の条件に官民で格差があることが１６日、分かった。自営業者らの国民年金と会社員向けの厚生年金では、障害のもとになった傷病で初めて医療機関にかかった「初診日」がいつかを証明できなければ不支給となる。だが、共済年金に加入する国家公務員と一部の地方公務員は、本人の申告だけで支給が認められていた。
こうした不公平な官民格差は関係省令の違いが原因で、半世紀以上続いてきたとみられる。民間も公務員と同じ取り扱いであれば、より多くの人が障害年金を受け取れていた可能性がある。
（３月１６日 共同通信）
その他ニュース : 病院側、改めて「降格必要性あった」と主張 マタハラ訴訟差し戻し審 広島高裁
以下、引用です。
広島市の病院に勤務していた理学療法士の女性が、妊娠後に降格されたのは男女雇用機会均等法に反し違法として、病院側に損害賠償などを求めた訴訟の差し戻し控訴審第１回口頭弁論が１３日、広島高裁（野々上友之裁判長）で開かれ、病院側は「降格は業務上の必要性があった」などと述べ、あらためて争う姿勢を示した。
最高裁が昨年１０月、「妊娠による降格は原則禁止で、女性が自由意思で承諾しているか、業務上の必要性など特段の事情がなければ違法で無効」と判断。女性敗訴とした二審判決は「審理が不十分だ」として、差し戻していた。
（３月１３日 共同通信）
その他ニュース : 職務上での社員発明は企業に帰属 特許法改正案を閣議決定
以下、引用です。
政府は１３日の閣議で、社員が職務上の研究で得た発明について、特許を取得する権利を「社員のもの」から「企業のもの」に変更する特許法改正案を決定した。初めから企業の帰属とすることで、後で社員との間で争いを抱えるリスクを低減する。通常国会での成立を目指す。
開発に携わる社員の意欲をそがないため、企業に対し、勤務規則や契約で報酬をあらかじめ決めておくよう義務付ける。政府はまた、設計図など企業が持つ秘密の漏えいへの罰則を強化した不正競争防止法改正案も決めた。海外企業が日本企業の秘密を盗用した場合、罰金上限を現在の３億円から１０億円に引き上げる。「未遂罪」も新たに設け、新興国などの産業スパイの活動を抑制する。
（３月１３日 時事ドットコム）