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  機械器具設置工事会社「東和工業」（金沢市）の富山市内にある事業所の元女性社員が、男女差別による賃金格差があったとして、同社に賃金や退職金の差額など約２２００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、金沢地裁は２６日、「男女別の賃金が適用されていた」として、原告の請求を認め、会社側に約４４０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は１９８７年に事務職として入社、９０年から設計職となった。設計職で唯一の女性で一般職とされ、１２年の定年退職まで業務内容が同じ男性総合職より賃金と退職金の額が低かった。

(３月２７日　共同通信)

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  政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は２５日、労働者が解雇され裁判で無効判決が出た場合などに、職場復帰ではなく金銭の支払いで決着する「解決金制度」の導入を検討すべきだとの提言をまとめた。

　同様の制度は過去にも検討されたが、労働組合側が「解雇が容易になる」と反発し導入されなかった。このため提言は「労働者側からの申し立てのみを認める」と限定した。厚生労働省などが今後、制度設計を議論するとみられるが、労働者側の懸念は根強く、導入には難航も予想される。

(３月２５日　共同通信)

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　長時間労働によるうつ病が原因で自殺したＪＲ西日本社員の男性（当時２８）の妻と両親が、同社に約１億９０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は２０日、同社に約１億円の支払いを命じた。森木田邦裕裁判長は「労働時間が正確に把握されていなかった」と述べ、安全配慮義務に違反したと認めた。

　判決によると、男性は、信号保安システム工事の管理を担当していた２０１２年１０月、勤務先近くのマンションで飛び降り自殺した。昼夜連続勤務や休日労働が恒常化し、同年３月の時間外労働は、同社の調査で月２５４時間に達し、尼崎労働基準監督署が労災と認定していた。

　森木田裁判長は、男性が自己申告した同年３月の時間外労働は月７２時間などと、同社の調査と大きくかけ離れていた点について、「社員の労働時間管理が十分ではなく、時間外労働が適正な範囲を大きく超えていた」と指摘した。

　ＪＲ西日本の話　長期にわたって休日出勤や長時間残業があったことは事実。社員の労働時間管理に万全を期し、再発防止に取り組む。

（３月２０日　時事ドットコム）

平成２７年５月より「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件、支給金額が変更となります。

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平成２７年４月〜雇用保険料は、「変更なし」です。

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