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秋田県横手市から県後期高齢者医療広域連合に派遣された４０代男性職員が「上司からパワハラを受けた」との遺書を残し自殺した問題で、秋田県後期高齢者医療広域連合（秋田市）が設置した第三者調査委員会は３０日、パワハラはなかったとする調査結果を広域連合の臨時議会に報告した。

  昨年８月の広域連合の内部調査で「パワハラには当たらない」とする結果が出たのに対し、横手市が再調査を要請していた。
高橋大市長は「こちらの認識と若干のずれはあるが、専門的な知見を基に客観的な検証を行った上での結果。重く受け止めたい」と述べ、結論を受け入れる考えを示した。

  第三者委員会は広域連合が委嘱した精神科医や弁護士ら４人で構成。昨年１２月から経緯を調べていた。

(３月３１日　河北新聞)

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  自殺した県警幸署の男性警部＝当時（５２）＝がうつ病を発症したのは元上司のパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして遺族が求めていた公務災害申請について、地方公務員災害補償基金（地公災）県支部は２６日までに、男性のうつ病を公務災害と認定した。

   病院でうつ病と診断されていた男性は２００８年１２月、自宅で首をつって自殺。遺族側は、当時の幸署次長に繰り返し罵倒されるなどのパワハラが原因でうつ病を発症したとして０９年１２月、公務災害の認定を求めていた。

   県支部の通知書は認定理由に言及していないが、発症時期や補償期間などから遺族側は「パワハラ被害も含めて認められた」としている。今後、療養費や葬儀費用などが支給される予定という。

   遺族は元上司と県を相手に損害賠償請求訴訟を起こしていたが、「精神的な負担が大きい」として、１２年に訴えを取り下げていた。

   遺族側の代理人弁護士は「県警には今回の認定を職場改善のきっかけにしてほしい」とコメントした。

   県警警務課は「職員の自殺は非常に残念で、冥福をお祈りする。今後も公務災害の手続きを適正に進めていきたい」としている。

(３月２７日　神奈川新聞)

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  大和ハウス工業は２７日、６５歳で定年を迎えた社員が無期限で働き続けることができる再雇用制度を設けると発表した。契約は１年ごとに更新するが、一部企業のように「最長７０歳まで」といった年齢の上限は設けない。定年後の社員の継続雇用に年齢制限を設けない「生涯現役」の制度を導入するのは大手企業では初めてとみられる。４月１日から導入する。

　平成２５年４月に高年齢者雇用安定法が改正され、６０歳以降の継続雇用が企業に義務付けられたことで、企業の定年は事実上、６５歳に伸びた。同社も定年を５年延長して「６５歳定年制」を導入したり、ベテランが若手社員を育成する制度を設けるなど、高齢者の雇用を重視してきた。

　同社が導入するのは６５歳で定年となった後も嘱託社員として再雇用する「アクティブ・エイジング制度」。定年を迎えた人のうち、会社が必要と認め、査定など一定条件を満たした人が対象。後進に技術や経験、人脈を引き継ぐとともに、住宅や建設業界が頭を痛める人手不足の解消にもつながるとみている。

　４月１日から定年を迎えた約３０人のうち、９人を継続雇用する。週４日勤務で月給は２０万円。「年金を合わせると６１〜６５歳と遜色ない水準」（同社）という。賞与も社員の半額程度を支給する。

　大手企業では一部の証券会社などが経験豊富な社員を対象に６５歳以降も継続雇用する動きがあるが、多くが年齢の上限を７０歳までと定めており、大和ハウスのように年齢制限を設けないのは極めて異例だ。

(３月２７日　Sankei Biz)

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   実在しない叔母や、存命中の親族が死んだと偽り、１２回にわたって忌引の不正取得を繰り返したとして、仙台市は２６日、宮城野区公園課の総務係長（６０）を懲戒免職処分にした。

　今年１月に叔父が亡くなって忌引の休みを申請した際、２０１０年に同じ叔父の死去名目で取得済みだったことから一連の不正が判明。「有給休暇を使い切ったので忌引を申請した。すみません」と謝罪しているという。今月末で定年退職の予定だった。

　市によると、係長は０８年５月から１３年９月までの間、実在しない叔父・叔母や、存命中の親族ら１２人の名前で相次いで忌引を申請。計１６日間の休みを不正に取得した。

(３月２６日　共同通信)

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  維新の党の足立康史衆院議員（比例近畿）は２５日の厚生労働委員会で質問に立ち、元私設秘書から未払いの残業代７００万円を請求されたことを明かし「払うことはできない。私たち政治家の事務所は、残業代をきっちりと労働基準法に沿って払えるような態勢かと問題提起したい」と述べ、未払いを正当化した。

　足立氏は「私は２４時間３６５日仕事をする。そういう中、秘書だけ法に沿って残業代を支払うことはできない」と持論を展開。元秘書からの請求に対しては「ふざけるなと思う」と強弁。

　取材に対し「労基法は現実に合っておらず、見直しが必要だ。議論を喚起するために発言した」と述べた。

(３月２５日　共同通信)