新着情報

以下、引用です。

  政府は３日、自営業者らを対象とする「個人型確定拠出年金」の対象者を広げ、主婦や公務員を含めて年金加入者なら誰でも入れるようにすることを柱とした私的年金制度についての関連法改正案を閣議決定した。公的年金の目減りに備えるため、企業年金などを拡充して老後の生活資金を補うことが狙いだ。今国会での成立を目指す。

　個人型確定拠出年金は現在、企業年金に入れない会社員や自営業者向けで、自ら掛け金を負担する。約２８００万人が新たに加入できるようになり、年間の掛け金上限額は主婦２７万６０００円、公務員１４万４０００円とする。施行は２０１７年１月１日。

　さらに従業員１００人以下の中小企業には、個人型に加入している社員に会社が掛け金を追加できる制度をつくる。

　中小企業への企業年金の普及を促すため、事務手続きを簡素化し、掛け金の上限を月５０００円程度に抑えた「簡易型確定拠出年金制度」も創設。異なる企業年金間でも転職時に積み立てた資産を移しやすい仕組みに改める。

(４月４日　Sankei Biz)

以下、引用です。
 
  国民に番号を割り当てて行政手続きなどで活用する「マイナンバー制度」で、ことし１０月に個人番号が通知されるまで約半年に迫る中、民間の調査では企業の８割でシステム面の対応作業が完了していないことが２日分かった。

　制度の認知度の低さが背景にあり、政府は広報を強化しているが、システム関連のノウハウが乏しい中小零細企業などでは準備が間に合わず、混乱が生じる恐れもある。

　マイナンバー制度は、国や自治体が税金や社会保障関連などの個人情報を共通の番号で管理し、事務を効率化するとともに、脱税や年金の不正受給を防ぐ狙いがある。

(４月２日　共同通信)

以下、引用です。

  福岡県内の公立高校の校長が、パワーハラスメントに当たる発言があったとして、３月３１日付で文書訓告処分を受けていたことが分かった。

  学校を所管する自治体の教育委員会によると、昨年１２月、同じ学校の男性教諭（５０歳代）から、パワハラを理由に校長の解任などを求める申し出があった。「いくら給料をもらっているのか。代わりに新人を２人雇った方がまし」という趣旨の発言を受けたことや、校長が教頭（当時）を指導した際に威圧感があったことなどを訴えたという。教諭は昨年度中に２度、病気休暇をとった。

　教委が、訴えの場にいた別の教員１２人から聞き取り調査を行ったところ、２人が「パワハラと感じた」と回答したという。

(４月２日　読売新聞)

以下、引用です。

  大手住宅メーカー・積水ハウス（大阪市）の社員だった男性（当時３５）が自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、兵庫県内に住む男性の両親が同社に９２８０万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、同社が和解金約６千万円を支払うことで和解した。

　両親側は、男性が顧客の苦情対応などの統括役になった２０１０年８月以降、上司から指導力不足などを理由に「死ね」「給料泥棒」などと罵声を浴びせられていたと主張。男性は１１年９月、大阪市内の淀川でおぼれて亡くなっているのが見つかった。

　神戸西労働基準監督署は１２年８月、「業務上の心理的負担によって適応障害を発症し、自殺に至った」として労災と認定。両親は１３年２月、「上司の言動は指導の限度を逸脱していた」として提訴したが、同社は「厳格な指導はしたが罵声は浴びせていない」と反論していた。積水ハウスは取材に「円満に解決すべく和解したが、コメントは差し控える」としている。

(４月２日　朝日新聞)

以下、引用です。

  厚生労働省は３０日、 妊娠や出産を理由に退職を迫られたりするマタニティーハラスメントをめぐり、育児休業の終了などから原則１年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合には、直ちに違法と判断することを決めた。企業が業務上必要だったと主張した場合には、説明責任を課す。

　これまでは女性が不当に降格や配置転換をされても、企業から「本人の能力不足」などと反論され、泣き寝入りするケースがあった。

　最高裁は昨年１０月、「妊娠による降格は男女雇用機会均等法が原則禁止しており、本人の同意がなければ違法」と初めて判断。これを受け厚労省は企業への指導を強化することにした。

(３月３１日　共同通信)