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新着情報

  

労災ニュース : 集じん機で3人窒息死の労災 会社幹部を業務上過失致死容疑で書類送検

投稿日時: 2015-04-16 19:23:38 (1129 ヒット)

以下、引用です。

  岐阜県美濃市の合板メーカー「ウッドテック」の工場で2013年3月、作業員3人が死亡した事故で、岐阜県警は15日、安全対策を怠ったとして、当時の安全管理責任者の同社最高顧問(68)を業務上過失致死容疑で書類送検し、発表した。容疑を認めているという。

 県警によると、工場で作業をしていた男性2人が、木くずを吸い上げる集じんパイプから煙が出ているのを発見。点検するために集じん機内に入り倒れた。その後、救助に入った別の男性も意識を失った。集じん機には高温や煙を感知すると、炭酸ガスを注入し、低酸素状態にする消火装置があり、3人は低酸素血症で死亡したという。

 県警は施設や業務の管理責任者でもあった最高顧問が、消火装置が作動する危険性を事前に知りながら、事故防止策を怠った疑いがあると判断した。

 この事故で関労働基準監督署は昨年3月、最高顧問ら2人と同社を労働安全衛生法違反の疑いで岐阜地検に書類送検している。

(4月15日 朝日新聞)


セクハラ・パワハラニュース : パワハラで処分 部下の嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りに 小山市消防 

投稿日時: 2015-04-13 19:58:37 (1624 ヒット)

以下、引用です。

  栃木県小山市消防本部は10日、部下にパワーハラスメントをしたとして、男性消防司令補(39)を停職3カ月、別の男性消防司令補(47)を停職1カ月の懲戒処分としたと発表した。また、上司の男性係長2人を戒告処分とした。

  同本部によると、39歳の消防司令補は昨年4月から10回にわたり、同じ係の男性消防士(28)が嫌いなマヨネーズを弁当に山盛りにかけて無理やり食べさせたほか、14回にわたって頭や腹部、すねなどを殴ったり蹴ったりしたという。また47歳の消防司令補は、39歳の消防司令補に指導と称して消防士に暴行するよう指示したほか、自らもすねを蹴ったり、消防士の腕時計を壊すなどしたという。昨年12月、消防士から上司に申告があり発覚した。

 同本部は今後、全職員を対象にパワハラに関する研修を行うほか、相談窓口を設置して再発防止に取り組むという。

(4月11日 毎日新聞)

  


会社を訴えるニュース : JVCケンウッド 過労が原因で自殺と認定 1000万円で和解

投稿日時: 2015-04-08 19:49:56 (1091 ヒット)

以下、引用です。

  音響機器メーカー「JVCケンウッド」(横浜市神奈川区)の男性社員=当時(42)=が自殺したのは、長時間業務で発症したうつ病のためとして、遺族が同社に計約1億200万円の損害賠償を求めた訴訟が、横浜地裁(影浦直人裁判長)で和解していたことが分かった。同社が遺族に和解金1千万円を支払うほか、今回の件に遺憾の意を表し、従業員の健康管理と働きやすい職場環境の整備に努めるとする内容で、和解は昨年11月18日付。

訴えによると、男性は2013年2月にうつ病と診断され、同3月に自殺した。遺族側は、職場や自宅での残業が月100時間を超えていたほか、業務が1人に集中したためにうつ病を発症したと主張。会社側は業務の過重性や、長時間の残業を否定していた。

横浜北労働基準監督署は同10月、うつ病の発症は業務が原因とは認められないとして、労災を不支給としている。

同社は「内容を第三者に公表しない和解条項を踏まえ、コメントは控える」としている。

 

(4月7日 神奈川新聞)


会社を訴えるニュース : 希望退職拒否で異動は無効  東京地裁

投稿日時: 2015-04-08 19:22:15 (1631 ヒット)

以下、引用です。

  希望退職への応募を断ったら異動させられたなどとして、電線・ケーブル大手のフジクラ(東京都江東区)グループの50代技術職の2人が、配転命令の無効などを求める労働審判を申し立て、東京地裁が3月2日に命令は無効と判断していたことがわかった。

 申立書によると、フジクラは2013年、業績不振から100人規模の早期退職の実施を発表。2人は繰り返し応募を迫られ、拒み続けたところ、新設部署に異動させられ、自らの出向先を見つけるよう求められた。その後、子会社への出向も命じられた。

 フジクラは異議を申し立てたため、裁判に移行する。フジクラは朝日新聞の取材に「詳細は差し控えたい」としている。

(4月7日 朝日新聞)


法改正・改正案ニュース : 厚労省 過労死解明へ追跡調査 防止対策大綱骨子案

投稿日時: 2015-04-07 20:16:22 (1132 ヒット)

以下、引用です。
 
  厚生労働省は6日、労働者の勤務状況と、その後の過労死や病気との関係を長期的に追跡調査することを柱とした過労死防止対策大綱の骨子案を明らかにした。昨年11月施行の過労死等防止対策推進法は政府に大綱策定を義務付けており、6日、労使の関係者や過労死遺族、有識者で構成される協議会に示した。

 過労死の要因は未解明な部分も多く、リスク要因と健康への影響の関係を明らかにするのが狙い。政府は夏ごろに大綱をまとめる予定だ。

 骨子案は、実態解明のために調査研究を進めることが重要と指摘。将来的に過労死や過労自殺ゼロを目指すと明記している。

(4月6日 共同通信)


 


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