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  東京電力福島第１原発事故の収束作業で、２０１１年に４カ月間従事した後に三つのがんを併発した札幌在住の元作業員男性（５７）の労災申請が、認められなかったことが２日分かった。同原発の地元の労働基準監督署が不支給を通知した。記録上の被ばく線量や被ばくから発症までの期間が認定の目安以下だったためとみられる。男性は労基署の決定を不服として福島労働局に審査を請求した。

　厚生労働省によると、福島第１原発での被ばく作業を理由にした労災申請は全国で９件あり、３月末までにこの男性を含め６件が不支給と決定された。同原発の収束作業では、多くの作業員が高線量の被ばくを強いられたが、発がんとの因果関係の立証は難しく、労災認定のハードルの高さが浮き彫りになっているという。

(５月３日　北海道新聞)
 

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 過重労働が疑われる滋賀県内の４７社のうち７８・７％で残業代未払いなどの労働基準法違反があったことが、滋賀労働局が年１回実施する重点調査で分かった。時間外労働が「過労死ライン」とされる月８０〜１００時間を大幅に超える企業や事業所も８社あった。同労働局はこれらの企業に是正、改善の指導を行い、今後も監督を強めていく方針だ。

　特別調査は昨年１１月、過去に労働基準法などに違反したことがある企業や長時間労働による過労死発生の恐れがある企業を対象に実施した。

　その結果、３７社で労働基準法違反が認められ、このうち２３社で違法な長時間労働があり、７社で残業代など賃金不払いがあった。また、企業などに義務づけられている健康障害防止措置が不十分な社も２７社あり、このうち１３社には時間外労働を８０時間以内に削減するよう指導した。

　指導対象となった製造業の事業所では、月１００時間から２００時間を超える時間外労働があり、それも労働組合と取り決めた上限時間を超える違法実態だった。商業分野の企業でも月９０時間の時間外労働が確認され、労使で取り決めた時間を超過する違法実態だった。パートやアルバイトの時間外勤務で割り増し賃金が支払われておらず、２０歳代の従業員の３年以内離職率は約７０％と高率だった。

　滋賀労働局労働基準部の笠原由紀・主任地方労働基準監察監督官は「長時間、過重労働問題の解決は全国的な課題となっており、引き続き是正に向けて監督・指導に力を入れていきたい」と話している。

(４月３０日　京都新聞)

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  厚生労働省は２８日、２０１４年の労働災害発生状況を公表した。労災による死亡者は１０５７人で、前年比２７人（２．６％）の増加となった。死亡者が多い業種は建設業の３７７人で、３５人（１０．２％）の増加だった。

(４月２８日　時事ドットコム)

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  飲食店チェーン「ステーキのくいしんぼ」の店長だった男性＝当時（２４）＝が自殺したのは、長時間労働を放置し安全配慮を怠ったことが原因だとして、男性の両親が２８日、運営会社の社長に対する業務上過失致死容疑の告訴状を警視庁渋谷署に提出した。

　両親の代理人弁護士は捜査への影響を理由に内容を明らかにしていない。両親が運営会社などに損害賠償を求めた訴訟では東京地裁が昨年１１月、長時間労働とパワハラがあったことを認め、賠償の支払いを命じた。

　店を運営するサン・チャレンジ（東京）は「担当者が不在で対応できない」としている。

(４月２８日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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   日本年金機構（東京）が外部委託していた福島、和歌山、大分３県の年金データ入力業務を巡り、業務を請け負った会社が昨年１０月以降、労働者派遣法に基づく許可・届け出のない別会社から社員派遣を受け、働かせていたことが、同機構などへの取材でわかった。

   同機構は今年３月になって事態を把握し、委託契約を解除したが、個人情報を扱う公的な業務が、違法状態の派遣労働によって担われていた。

   同機構などによると、委託した業務は、厚生年金への加入や脱退に関する届け出のデータ入力などの作業。データには氏名や住所、生年月日などの個人情報が含まれている。同機構は昨年１０月、３県の事務センターでの１年間の業務を福井市の情報処理会社に委託した。

(４月２６日　読売新聞)