新着情報

以下、引用です。

  払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、設置された２００７年６月以降約３０万件の申し立てがあり、このうち約１４万６０００件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。

　業務は今年３月から既に厚生労働省に引き継いでおり、第三者委は１５日の閣議で廃止が決まる予定。

　第三者委は第１次安倍内閣時に発覚した消えた年金問題を解決するため、弁護士や社会保険労務士などをメンバーとして０７年６月に新設。国に記録がなく、受給者側にも領収書など公的な納付記録がない人に対し、記録がない期間以外の納付状況や行政の処理ミスの可能性などを検討し、年金給付の可否を判断してきた。

　申し立て件数は今年４月下旬までの約８年間で計２９万３６２１件。本人が取り下げたケースなどを除いた２６万８４５３件のうち、５４．３％の１４万５９３６件の年金記録が回復した。近年は申し立て件数が減少傾向にあるという。

　一方、「納付者の記憶が乏しい、不明確」「申し立て内容に矛盾や事実との相違がある」などのケースは回復していない。

　年金は元々厚労省の所管だったが、公正・公平さをアピールしようと、安倍晋三首相が当時総務相を務めていた菅義偉官房長官に指示して第三者委を総務省に設置した経緯がある。

(５月１４日　毎日新聞)

以下、引用です。

  証券や国債などの市場情報を提供する東京都内の会社でアナリストとして働き、心疾患で亡くなった男性（当時４７歳）について、三田労働基準監督署（東京都）が過労死として労災認定していたことが分かった。男性は仕事の進め方などを労働者の裁量に委ね、実際の勤務時間とは関係なく一定の時間を働いたとみなして給料を支払う「裁量労働制」で働いていた。労働時間が重要な判断材料になる過労の労災認定で、労働時間が不明確な裁量労働制の勤労者が過労死と認定されるのは極めて異例。

　遺族代理人の棗（なつめ）一郎弁護士によると、男性は１９９６年に入社。市場の動向を分析し、ネットを通して顧客にリポートを発信していた。会社側と合意のうえで裁量労働制で働き、残業時間は月４０時間とみなされていた。２０１３年７月に倒れ、心室細動で亡くなった。

　過労死の労災認定は、直前の１カ月の残業が１００時間を超えるか、発症前２〜６カ月の残業時間が月平均８０時間を超えるのが基準。男性は裁量労働制だったため正確な労働時間を会社側が把握しておらず、みなし残業時間の４０時間では労災認定は困難とみられた。

　遺族側はリポートの発信記録や同僚の証言などを基に男性の労働実態を調べた。遺族によると、男性は午前３時ごろに起床して海外市場の動向を分析。午前６時ごろに出社し、朝一番の顧客向けリポートの発信記録はいずれも午前６時４０分ごろだった。１日のリポート数は午後５時半までに３０を超え、早朝出勤しているにもかかわらず「他の従業員より早く帰るな」と注意されたり、高熱でも出勤を命じられたりするなど本人の裁量は実質的になかったという。

　遺族側はこれらの調査から発症前１カ月の残業を１３３時間、発症前２〜６カ月の平均残業時間を１０８時間と判断し、１４年８月、三田労働基準監督署に労災認定を申請。同署は１５年３月、労災認定した。

　遺族は「裁量労働制で労働実態が分からず泣き寝入りしている遺族はたくさんいると思う。経営者がきちんと労働時間を把握すべきだ」と話している。

(５月１２日　毎日新聞)

以下、引用です。

  名取市休日夜間急患センター（同市下余田）が、職員の賃金形態に不備があるとして、仙台労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けていたことが１１日、分かった。

   同センターによると、勤務する看護師と事務員、計２５人の賃金に関する４項目の是正を求められた。
（１）労使協定がないのに週４０時間、１日８時間を超えて労働させている（２）就業規則にパートタイマーらの年次有給休暇制度を設けていない（３）就業規則に退職手当などの事項を定めていない（４）深夜労働に対し２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払っていない−ことが労基法違反とされた。

  勧告は３月２０日付。これを受けて同センターは時間外労働に関する労使協定を４月２３日に定めたほか、年次有給休暇制度と退職手当などの規則を６月末までに策定する方針。深夜労働の割増賃金は２０１４年１２月１日にさかのぼった不足額を今月２１日に支払うとしている。不足額は現時点で算定できていないという。

  名取市休日夜間急患センターは市が１９９７年１１月に開設。市医師会に運営を委託している。同センターの米本博喜事務長は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、できるだけ早く是正したい」と話す。
市医師会の丹野尚昭会長は「是正勧告は大変不名誉なこと」とする一方、「職員の給与や退職金は市が決めており、医師会が見直しを求めても聞き入れられなかった」と説明している。

(５月１２日　河北新聞)

以下、引用です。

  シルバー人材センターを通じて働く高齢者について、週２０時間までしか働けない規制を年内にも緩和する方向で、厚生労働省が検討を始めた。年々増える高齢者に働きやすい環境を整え、人手不足のなか活用したいという自治体などの要望にも応える。

　人材センターに登録する人は、６５歳以上の労働力人口の１割に相当する。高齢者の大きな受け皿になっているため、これを３０〜３５時間程度まで広げる方向だ。

　厚労省の生涯現役社会の実現に向けた検討会で、８日示された報告書の素案に盛り込まれた。６５歳の定年後も働き続けたいという人は多い。あわせて、６５歳以上にも雇用保険を適用することや、高齢者を雇う企業への支援の充実策も検討していく。

　人材センターで登録した会員に紹介する仕事は、駐車場の管理から介護の補助まで幅広いが、短期的で簡単な作業しかできない。現役世代の雇用に配慮し、民間企業を圧迫しないようにとの考えから、原則として労働時間は週２０時間、労働日数は月１０日を超えないよう、厚労省が通達に基づき指導しているためだ。

　こうした規制から利用しにくいという高齢者もいて、会員数はこのところ減少傾向だ。一方で介護や農作業などの現場は、賃金水準が低く若い人材が集まりにくい。高齢者をもっと活用したいという自治体などの要望が高まっていたが、規制が「壁」になっていた。全国の人材センターへの調査では、約６割が就労時間や業務内容の条件の緩和や撤廃を求めている。

(５月９日　朝日新聞)

以下、引用です。

  途上国の労働者を実習生として受け入れる「外国人技能実習制度」で、実習生に対して賃金不払いなどの不正を行った受け入れ団体や実習先が昨年１年間で計２４１機関（前年比１１機関増）だったことが、法務省のまとめで分かった。制度が現在の仕組みになった２０１０年以降４年連続の増加。労働力不足を補う低賃金労働者として受け入れる実習先が、依然として少なくない実態が浮かぶ。

　法務省入国管理局によると、不正が確認された機関のうち、受け入れ団体は２２事業協同組合と１農協の計２３機関。受け入れ団体から実習生を受け入れる実習先が２１８機関だった。業種別では、農業・漁業（８８機関）と繊維・衣服（７６機関）が合わせて約７５％を占めた。一方、食品製造、建設、機械・金属はいずれも十数機関で、比較的少なかった。

　不正行為の総件数は３５０件（前年比１６件減）。最多は賃金不払いで全体の４割にあたる１４２件。３年間で４００万円近い不払いがあったケースもあったという。他は講習期間中の労働７４件、技能実習を計画通り行わない３２件などと続いた。

　また、受け入れ団体の職員が勝手に実習生名義の銀行口座を開設し、通帳や印鑑、キャッシュカードを保管したり、実習先が実習生から預かった貯蓄金をきちんと返還しなかったりした事例もあった。

　政府は、受け入れ先を指導する新たな監督機関の設置や、実習生への人権侵害行為に対し罰則を設けることなどを柱とする技能実習制度の適正化法案を今国会に提出している。

　一方、実習先から失踪し、行方不明になる実習生の数も増加傾向にある。実習先などからの報告を入国管理局が集計したところ、昨年は４８５１人で、１０年の１２８２人から３倍以上になった。低賃金など実習先の待遇の悪さから、より好待遇の仕事を求めるケースが多いとみられるが、不法就労や不法滞在の状態になっている可能性が高く、同局が実態調査を進めている。

(５月５日　毎日新聞)