以下、引用です。
厚生労働省は１１日、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の企業年金部会を開き、支給額が決まっている「確定給付年金（ＤＢ）」と、加入者自らの運用結果で支給額が変動する「確定拠出年金（ＤＣ）」の中間的なものを想定し、新しい企業年金制度として導入する方針を示した。
公的年金の給付水準が抑制される見通しのため、それを補完する企業年金を普及させるのが狙いだ。年内に詳細を詰め、来年の通常国会に関連法改正案を提出するという。
現行の制度では、年金運用に失敗した場合に、ＤＢでは事業主が追加でお金を拠出する必要があり、ＤＣでは加入者が受け取る金額が減少する。運用損失のリスクが事業主か加入者のどちらかに偏っているため、厚労省は運用リスクを労使が分け合う仕組みの導入を検討している。労使で事前に最低限支給される基本水準を定め、運用成績に応じて増額する案を提示した。
（９月１１日 時事ドットコム）
新着情報
社会保険ニュース : パートなどの厚生年金への加入拡大 給付の抑制の強化 厚労省が改革方針
投稿日時： 2014-11-19 20:05:57 (1077 ヒット)
以下、引用です。 部会は厚労省方針を了承した。ただ、年末までに正式な結論をまとめる予定だったものの、衆院解散・総選挙のあおりで年明けにずれ込む可能性がある。
厚生労働省は１９日、社会保障審議会年金部会を開き、８月からの議論を踏まえて公的年金制度改革の方針をまとめた。パートなど短時間労働者の厚生年金への加入拡大や給付水準を徐々に抑制する「マクロ経済スライド」の強化を強調した。制度の支え手を増やすとともに、抑制するスピードを速めることにより、将来世代の給付水準が下がりすぎないようにする狙いだ。
社会保険ニュース : 個人型確定搬出年金 誰でも加入可能に 改革案を提示 厚労省
投稿日時： 2014-10-14 19:55:39 (1148 ヒット)
以下、引用です。
厚生労働省は１４日、公的年金に上乗せする形で年金や一時金を受け取れる「個人型確定拠出年金（個人型ＤＣ）」の制度を見直し、誰でも加入できるようにする方針を固めた。これにより、別の企業年金に加入している会社員、共済に加入している公務員、現在は認められていない専業主婦なども、個人型ＤＣに加入できるようになるという。
公的年金を補う企業年金の加入者を増やす制度改革の一環として、厚労省が１４日の社会保障審議会の企業年金部会に改革案を提示し、大筋で了承を得た。
個人型ＤＣは現在、自営業者と他の企業年金に入っていない会社員が加入できるが、加入資格の分かりづらさなどが普及の妨げとなり、加入者は有資格者のわずか０．５％程度の約１８万人にとどまっている。
このため同省は、誰でも加入可能とすることで個人型ＤＣの制度を分かりやすくする。また会社員や公務員の転職、離職時の円滑な年金資産移行にもつなげる。今後、制度改正の詳細を詰め、来年の通常国会で関連法案の成立を目指すとのこと。
(１０月１４日 時事ドットコム)
社会保険ニュース : 企業年金 支給６０歳以上に統一し引き出しを認めない仕組み導入検討 厚労省
投稿日時： 2014-10-07 20:33:32 (1311 ヒット)
以下、引用です。
厚生労働省は、公的年金に上乗せする企業年金について、支給開始年齢を６０歳以上に統一し、原則それまでの引き出しを認めない仕組みの導入を検討している。少子高齢化に伴って公的年金の給付水準が徐々に下がっていくため、企業年金によって老後の生活資金を補完する狙いがあるという。
６０歳未満で退職し、一時金で受け取る人が多いが、なるべく年金として受給するよう促し、６５歳で公的年金が支給されるまでの「つなぎ年金」としての役割も強化したい考え。来年の通常国会での法改正を目指す。
企業年金は、各企業の退職金を衣替えしたケースが多く、一時金でも支払えるほか、支給開始年齢も柔軟に決められる。
企業年金には支給額が事前に約束されている「確定給付企業年金」と、運用成績によって支給額が変動する「確定拠出年金」があり、支給方法は一時金か年金を選べる。年金を選択する人を増やすため、将来的に給付に差をつけることも検討する。
支給開始年齢は、確定拠出型が６０歳以上なのに対し、確定給付型は５０歳以上の退職時と差がある。今回の案では、開始年齢を原則６０歳以上に合わせ、実際の要件は労使の合意で決める。
(１０月７日 ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)
社会保険ニュース : 老齢基礎年金 加入期間５年延ばし４０年→４５年間案を了承 厚労省
投稿日時： 2014-10-01 18:14:32 (1118 ヒット)
以下、引用です。
厚生労働省は１日、基礎年金（国民年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延ばし、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会（厚労相の諮問機関）に示し、大筋了承された。年金をもらい始める年齢（原則６５歳）を遅らせることができる制度と合わせて、年金額の底上げを目指す。受給開始の繰り下げは、６５歳以降も働いて厚生年金保険料を払い続けることが前提で、賃金に応じて年金を減らす在職老齢年金（６５歳以上対象分）は廃止する。
少子高齢化の影響で、標準的な夫婦世帯が厚生年金をもらい始める時点の年金給付水準（現役世代の平均的手取り額に対する年金額の割合、現在６２．７％）は徐々に下がり、２０４３年には５０．６％に落ち込む。基礎年金の加入期間を５年延ばすと保険料収入が増え、給付水準は５７．１％に改善するという。
厚労省は、これに受給開始年齢の繰り下げ制度を組み合わせることを想定しているという。年金の受給開始は６０〜７０歳の間で選ぶことができ、６５歳以降なら１カ月遅らせるごとに受給額が０．７％ずつ増える（６５歳から１カ月早めるごとに０．５％減）ためだ。加入期間を延ばし、６７歳からもらい始めた場合、給付水準は６８．２％となる。
(１０月１日 毎日新聞)
社会保険ニュース : 企業年金 確定給付と確定拠出の中間の新制度導入へ 厚生労働省
投稿日時： 2014-09-17 19:41:36 (1098 ヒット)