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  暴力団から離脱した組員（ヤメ暴）の社会復帰を促すため、福岡県は、ヤメ暴を雇用した企業に最長１年間の給付金を支給するなどの支援制度を新年度から新設する方針を固めた。刑務所の出所者に対する制度はあったが、刑務所の外にいるヤメ暴を対象にした同様の支援は全国初という。

　暴力団排除の強化などでヤメ暴が増え続ける中、県は雇用を前向きに検討する企業（協賛企業）が手を挙げやすいようにすることで、さらに組員に離脱を促す考え。県は総額約１７００万円の予算案を２月の定例県議会に提案する。

　県関係者によると、新しい制度は、ヤメ暴を受け入れた企業に対し、１人につき?最初の半年間、月額最大８万円、?半年経過後は３カ月ごとに２回、最大１２万円ずつ、年間最大で計７２万円の定着給付金を支給する仕組み。

　また、ヤメ暴が職場で事故を起こしたり行方をくらましたりした場合に、修繕にかかった費用や住宅を引き払うための諸費用など、損害に応じて最大２００万円の見舞金を雇用主に支払う。

(２月６日　朝日新聞)

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  長野県軽井沢町で１５人が死亡したバス事故を受け、国土交通省は３日、全国の貸し切りバス事業者に対し、新たに雇用した運転者の実技訓練などを求める要請書を出した。

  今回のバス事故の前には、運転手の男性（当時６５歳）がバス運行会社「イーエスピー」（東京都）に対し、「大型バスの運転には不慣れだ」などと話したことが明らかになっている。

　同省によると、貸し切りバス事業者が運転手を雇用した際、座学の研修を受講させることが義務づけられているが、実際にバスに乗る実技訓練は努力義務となっている。３年以内に別のバス事業者で勤務していた場合は研修を受ける必要もない。

　同省は、実技訓練により事業者が運転手の運転技術を確認する必要があると判断した。今後は具体的な訓練時間などを検討し、義務化も視野に議論を進める。

(２月３日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ)

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  長時間労働解消を目指し昨年夏、一部の国家公務員が実施した朝型勤務「ゆう活」について、７０％が「超過勤務（残業）時間は変わらなかった」と回答したことが、日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）の調査で分かった。今後も続けるよう希望する声は１６％にとどまり、担当者は「朝型勤務を一律に勧めるより、業務量の軽減に取り組むべきだ」としている。

　中央省庁の東京・霞が関の本省と地方の出先機関で働く組合員計４８５３人が回答した。

　公務やサービスに影響したかどうかについて、７９％が「変わらない」としたが、「支障が出た」との回答も１４％あった。

　健康や生活の面で生じた問題（複数回答）では「出勤時間が早まり家族に迷惑を掛けた」が１６％で最多。次いで「通勤が不便・困難」（１２％）「仕事の効率が落ちた・疲れた」（同）「体調不良になった」（９％）の順だった。

(２月２日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  　働き手を酷使する「ブラック企業」の求人は門前払いに。厚生労働省は２５日、法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けなかったり、正しい就業情報を企業に提供させたりして、若者の採用後のトラブルを防ぐ新制度の詳細を決めた。来年３月から運用が始まる。

　新制度は、１０月から順次施行されている青少年雇用促進法に基づく。ハローワークでの求人は原則、企業が出したものはすべて受け付けなければならなかった。だが新制度では「ブラック」な企業の求人は受理しないようになる。違法な長時間労働や残業代を払わないといった違反を１年間に２回以上、労働基準監督署から是正指導されるなどした企業が対象となる。

　企業が新卒者を募集する場合には、「過去３年間の採用者数と離職者数」「残業時間」「有給休暇の実績」といった情報を提供するよう法律で努力義務を課し、新卒者やハローワークなどから要求があった場合は情報提供を義務づける。民間の職業紹介事業者にも同様の対応を促す。

(１２月２６日　朝日新聞)

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  日本航空は１５日、客室乗務員の契約社員制度を廃止し、２０１６年４月から正社員として雇用すると発表した。制度の廃止は約２０年ぶりとなる。優秀な人材の確保や女性の活躍推進を狙う。非正規から正社員への転換を促す政府の施策とも一致し、他の業界にも影響を与えそうだ。

　現在の客室乗務員約６２００人のうち契約社員約１１００人を正社員に転換するほか、来年の新入社員約３００人は採用時から正社員とする。正社員になればボーナスが支給されるなど雇用条件が改善される。

　日本エアコミューターや日本トランスオーシャン航空など、グループの航空会社でも計約２００人が正社員になる見通しだ。

(１２月１５日　共同通信)