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平成２２年８月１日以降の雇用保険に関する基本手当日額を発表されました（厚生労働省より）

1. 賃金日額の最低額及び最高額等の引下げ
   
   例）４５歳以上６０歳未満の場合の賃金日額の範囲　　　
   （最低額）２，０５０円 → ２，０００円
   （最高額）１５，３７０円 → １５，０１０円
   
   ※これに伴う基本手当の日額の範囲
   （最低額）１，６４０円 → １，６００円
   （最高額）７，６８５円 → ７，５０５円
   　
2. 失業期間中に自己の労働による収入を得た場合の基本手当の減額に係る控除額の引下げ
   （１，３２６円　→　１，２９５円）
    
3. 高年齢雇用継続給付の支給対象となる労働者の賃金限度額（支給限度額）の引下げ
   （３３５，３１６円　→　３２７，４８６円）

これらは、毎年８月に改定されます。

毎月勤労統計の平均定期給与額の上昇又低下した比率に応じて、毎年自動的に変更されています。

　労働者派遣法改正案の今国会での成立が困難になった。長妻昭厚生労働相は、参院選後の臨時国会で成立させたい意向を示しているが、「不十分だが、一歩前進を」と早期成立を求めてきた派遣労働者らには失望が広がった。

　民主党が参院選の日程を優先したことで、審議時間の確保ができなくなった。リーマン・ショックの２００８年から議論が始まった法改正（仕事があるときだけ契約を結ぶ登録型派遣や、製造業派遣の原則禁止を柱とした改正案）が、またも先送りになった。

　ただ、製造業派遣禁止も１年を超える雇用見込みがある契約には適用されない、とされているため、先送りを歓迎する声もあります。自由法曹団の鷲見賢一郎弁護士は「政府案のまま成立しなくて良かった。次期国会で抜本改正を」と語っています。
 

 （６月１２日　東京新聞）