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　育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の英語教師の女性（３４）が２２日、教育関連会社ジャパンビジネスラボ（東京）を相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料３３０万円などを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、女性は２００８年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。１３年３月に長女を出産し、１４年９月に育休期間を終えた。保育園が見つからなかったため休職を申し出たが、認められず、週３日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたという。

　また、契約社員になったのは正社員への復帰が前提だったのに、正社員への復帰を拒否され、契約期間が満了した今年９月に雇い止めにされたという。

　育児・介護休業法では、育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えている。

　会社側は今年８月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張している。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話した。

(１０月２２日　朝日新聞)

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  　滋賀県警高島署生活安全課の３０代の男性巡査長が今年６月末に自殺していたことが１４日、分かった。滋賀県警監察官室は同日、この巡査長を含む部下３人にパワーハラスメントを働いたとして上司にあたる５０代男性警部補を減給１００分の１０（１カ月）の懲戒処分にした。県警監察官室は「自殺とパワハラの関係は不明」としている。

　巡査長は勤務中の６月３０日に行方不明となり、３日後に県内の山中で、自家用車内で豆炭を使って自殺しているのが見つかった。遺書は見つかっていない。

　監察官室によると、警部補は高島署同課に異動した３月下旬から６月下旬にかけて、部下ら３人に指導名目で「アホかおまえは」「何でこんなことができんのか」と怒鳴ったり、書類を投げ返したり、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「死んでしまえ」とメッセージを送ったりしたという。また酒席で、顔や頭を平手ではたいたりしたという。

　県警は監督責任を問い署長を本部長注意、副署長を訓戒処分にした。警部補は降格を申し出ているという。

　吉田隆首席監察官は「職場環境の改善を進める中、このような事案が発生したことは遺憾。再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

(１０月１４日　京都新聞)

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  社会保険労務士の団体の職員だった４０代の女性が、パワーハラスメント（パワハラ）被害を訴えたため退職させられたとして、団体に職員としての地位の確認などを求める訴えを６日、横浜地裁に起こした。女性は「労務管理のプロである社労士の団体として、あってはならない」と話している。

   団体は労働保険の事務を行う「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市中区）。訴えによると、女性は上司からのパワハラ被害が原因で体調不良となり、昨年９月から休職。主治医から「復職可能」との診断を受けたが、今年６月に休職期間満了で退職となった。

   女性はこれまでパワハラ被害をめぐって訴訟を起こし、２０１２年に団体側が再発防止に努める内容で和解。しかし、和解内容が守られていないとして２度目の訴えを起こし、今年８月の東京高裁判決は団体側に３３０万円の賠償（団体側が上告中）を命じていた。

   原告側によると、団体には県内で開業する社労士約６００人が登録。団体は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。原告側代理人は「理由説明もなく、退職は裁判を起こした報復だ」と批判している。

(１０月７日　神奈川新聞)

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  職場で雇い主や上司から虐待を受けたことが平成２６年度中に判明した障害者が４８３人に上り、前年度（３９３人）と比べ約２３％増加したことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待があった事業所数も２９９（同２５３）と増加。集計結果の公表は障害者虐待防止法に基づき、今回で３回目（１回目は２４年１０月〜２５年３月の半年間）だが、同省では「研修などで労働局職員の障害者虐待に対する理解が深まり、職員が事業所を訪問して発見することが多くなった」と分析している。

　虐待を受けた４８３人の内訳は知的障害が３６２人、身体障害が６７人、精神障害が５２人、発達障害が１１人（一部は障害が重複）。

　虐待の種別では賃金未払いや、最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が４１９人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が３９人、身体的虐待が２３人、性的虐待が８人だった。

(８月２７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  陸上幕僚監部（東京都新宿区）は２６日、精神的に追い込まれて長期の休養が必要だと診断された部下に休暇を与えず勤務させ続けたなどとして、１等陸佐（４４）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。

　陸幕などによると、この１佐は約１０人の部下がいたが、昨春の着任後、連日のように「バカ、ボケ」「目障りだ」などとののしったり机をけったりしていた。今年３月と５月、計２人が精神的に治療が必要だと申し出て、うち１人は「１カ月の休養が必要」とする診断書を出したが、１佐はいずれも上司にあたる別の１佐（４６）に報告せず、２人に勤務を続けさせていた。

　また、定期的なアンケートで問題を知りながら指導を怠っていたとして、この上司も戒告処分とした。

(８月２６日　朝日新聞)