新着情報

以下、引用です。

　政府は１３日の閣議で、現在は原則３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案を決定した。改正案は条文の誤記などで昨年の通常国会と臨時国会で廃案になっており、閣議決定は３度目となる。施行は９月１日の予定。

　派遣で働く人の雇用安定措置を盛り込んだとして政府、与党は今国会での成立を目指す。民主党などは不安定な働き方が広がると反発し、廃案に追い込みたい考えだ。

　派遣労働者の受け入れ期間は現在、２６種類の専門業務は制限がなく、その他の一般業務は最長３年。改正案は専門と一般の業務区分を廃止し、共通ルールを設け、事実上期間制限をなくす。

（３月１３日　共同通信）

以下、引用です。


   物流大手の日本通運（本社・東京）が北九州市の関門港で、子会社から法定の上限日数を超える港湾労働者派遣を受けていたことがわかった。福岡労働局も調査を開始。日通福岡支店は「労働局などから指摘があるまで知らなかった。今後は社員教育を徹底したい」と話している。

   昨年の１２月に福岡労働局の調査を受けているのは、北九州市若松区の関門港にある製鉄工場敷地内にある日通事業所と、子会社の日通八幡作業（同市八幡西区）。
日通によると、製鉄会社から船荷のくず鉄などを積み下ろしする港湾荷役の仕事を請け負っており、人手不足のときは派遣契約を結んでいる八幡作業から労働者の派遣を受けている。

   港湾労働法などは港湾派遣を繁忙期に限った短期的なものと位置づけ、派遣日数を「１カ月につき７日を超えてはならない」と定めている。無制限に認めると雇用関係があいまいになり、派遣先で不当な扱いを受けかねないからとされている。

   しかし、日通は２０１２〜１４年、仲介機関の「港湾労働者雇用安定センター」を通じ、八幡作業にフォークリフトの操縦など特殊技能を持った社員を派遣するよう要請。結果、５人の社員がのべ４４回にわたり上限日数を超えて派遣された。日数は最長で１カ月に２０日前後だった。厚生労働省によると、これまで同様の違反を把握したことはなく、初めてのケースだという。

   港湾労働者雇用安定センターは厚労相指定機関で、派遣元から派遣労働者の名簿を、派遣先からは業務終了後に日報を提出させている。センター関門支部では問題は把握しておらず、提出名簿が書き換えられていたとみられる。
この点について、複数の八幡作業社員は、７日を超える分の名簿書き換えは日通も了解していたと証言したが、日通福岡支店は取材に「子会社の判断で行われた。指示したこともない」と話した。

   港湾労働に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士（東京）は「労働者を守るための上限日数を無視するのは、安定雇用のもとで働く権利を阻害する行為。派遣先にも就労を管理する義務があり『知らなかった』では通らない。他の港でも表に出てこない違反事案がある可能性がある」と話す。

   福岡労働局はグループ全体に責任があるとみて日通、八幡作業双方の処分を検討しているとみられる。

(２月１０日　朝日新聞)

以下、引用です。

  企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とし、先の通常国会で廃案となった労働者派遣法改正案について、厚生労働省は１８日、施行時期を２０１５年４月のまま変更せずに臨時国会へ再提出する方針を固めた。

　臨時国会は２９日に召集される予定で、政府は改正案を早期に閣議決定し、成立を目指す。民主党などは「（上限廃止で）派遣労働を生涯続ける人が増える」と反発しており、国会で激しい論戦が予想される。

　改正案は通常国会で、本来「１年以下の懲役」とすべき派遣会社に対する罰則規定を「１年以上の懲役」と誤記したため、審議に入れず廃案となっており、政府はこの部分を修正し再提出する見通しだ。

(９月１８日　共同通信)

以下、引用です。

　政府は１１日、現在３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の上限廃止を柱とする労働者派遣法改正案を閣議決定した。改正案は、３年ごとに働く人を入れ替えることなどを条件に、企業は派遣をいつまでも使い続けることができるとした。２０１５年４月の施行を目指す。

　企業の派遣労働者受け入れ期間は現在、秘書や通訳などの専門業務を除き最長３年。改正案は受け入れ期間の上限や専門業務の区分を廃止した。

　ただ、企業が同じ職場で３年を超えて派遣を受け入れる場合、労働者の入れ替えや派遣先企業の労働組合からの意見聴取を義務付けた。

（３月１１日　毎日新聞）

以下、引用です。

　厚労省は１４日、非正規社員など有期雇用の労働者の契約期間について、上限を現在の５年から１０年に延長する方針を決めた。

　同日開かれた労働政策審議会で労使の意見がまとまった。厚労省は関連法案を通常国会に提出する。

　現在は、有期雇用の労働者が５年間同じ職場で働いた場合に、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。企業が５年を超える長期のプロジェクトを進める場合、労働者を確保する上での悩みの種となっていた。このため、高度な専門知識を持つ人材に限り、無期転換までの期間をプロジェクトに応じて延長し、最長で１０年と決めた。

　対象者については、「年収１０７５万円以上」の労働者や弁護士、公認会計士といった国家資格保有者を軸に、法案成立後に改めて定める。

（２月１４日　時事ドットコム）