新着情報

以下、引用です。

  労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会は７日、賃金などの労働条件を偽ってハローワークや職業紹介事業者に求人を出した企業に対し、罰則を科すことを盛り込んだ報告書をまとめた。中小企業で人手不足が深刻化する中、労働環境の劣悪な「ブラック企業」が賃金、待遇を実際よりも良く見せかけ、人手を確保する「求人詐欺」を抑制する。

  厚労省は報告書を踏まえ、職業安定法の改正案を２０１７年の通常国会に提出する。既に職業紹介事業者が虚偽の条件で仕事をあっせんした場合などは、「６カ月以下の懲役または３０万円以下の罰金」を科されている。ハローワークなどを通じて採用する企業への罰則は今後、詰める。

(１２月７日　時事ドットコム)

以下、引用です。

　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の雇用均等分科会は７日、最長１年半取得できる育児休業期間を最長２年に延長することを柱とした意見書をまとめた。待機児童対策で設けた特例措置を半年延ばし、仕事と子育ての両立を支援する。

  厚労省は意見書を基に、育児・介護休業法の改正案を作成し、２０１７年の通常国会に提出する。

(１２月７日　時事ドットコム)

以下、引用です。

  厚生労働省はこれまで最長１年半だった育児休業の期間を延長する。保育所に入れない場合などに、子どもが２歳になる時まで休める案を軸に検討する。保育所に入れない待機児童の数が減らないなか、育児休業期間の延長により子育て世帯を支援する。

　１４日に始まる雇用均等分科会で議論し、年内に結論をまとめる。来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。

(９月１３日　日本経済新聞)

以下、引用です。

  政府は、３６協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、１ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。