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セクハラ・パワハラニュース : ハローワーク勤務の女性が提訴 上司が突然激高し左腕３回殴るパワハラ
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静岡市の公共職業安定所（ハローワーク）で、上司の５０代男性からパワハラを受け一時休職を余儀なくされたとして、非常勤職員の４０代女性が１０日、国と男性に慰謝料など計約６３０万円の損害賠償を求め、静岡地裁に提訴した。
訴状によると、上司は２０１５年１月、静岡市清水区のハローワークで業務中、突然激高し女性の左腕を３回殴ったという。女性は不安抑うつ状態と診断され、計約５カ月休職。現在も通院を続けている。国は上司を適切に指導する義務を怠ったとしている。
女性は提訴後、静岡市で記者会見し「暴行を振るった上司のいる職場に通うのはつらかった。夜も眠れず人混みが怖くなった」と語った。原告代理人の西ケ谷知成弁護士は「パワハラ防止を啓発する職場で発生した事件。国は重大性を認識してほしい」と述べた。
静岡労働局は「訴状が届いておらずコメントは控えるが、パワハラとみられる行為があったのは事実。当該職員への処分を検討中だ」としている。
（８月１０日 産経新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 宮城の消防士自殺 パワハラ原因 両親が消防事務組合に損賠求め提訴
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宮城県の塩釜地区消防事務組合の利府消防署に勤務していた消防士、児玉淳さんが自殺したのは上司のパワーハラスメントが原因だとして、児玉さんの両親が３日、同消防事務組合に９千万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴状などによると、児玉さんは平成２２年４月に同組合に採用され、２４年４月に利府消防署に配属。署内の配置転換があった２５年４月以降、上司３人から机を蹴りながら叱責されたり、仕事のやり方を教えなかったりといったパワハラを受けたという。児玉さんは署長と副署長にパワハラを訴えたが改善されず、児玉さんは同７月に鬱病の診断を受け休職、１０月に自殺した。
両親は地方公務員災害補償基金県支部に公務災害を申請したが、同支部は平成２７年１０月に公務外と判断。両親は不服を申し立て、同支部は２８年１０月、公務外認定を取り消し、上司のパワハラと児玉さんの自殺には因果関係があり、公務災害だと認定した。
（８月４日 産経新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 大阪市民病院機構 後輩に交際迫る 看護師を懲戒解雇
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地方独立行政法人・大阪市民病院機構は３１日、同僚の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたとして、大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）の男性看護師（３２）を懲戒解雇処分にしたと発表した。
同機構によると、男性看護師は、２０１５年６月から２年間にわたり、後輩の女性看護師に対して複数回、交際を迫るなどのセクハラ行為を繰り返していたという。男性看護師は、女性を指導する立場にあり、応じなければリポート作成の指導をしないなどと脅していた。今年６月、女性職員から相談があり発覚した。
（７月３１日 毎日新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 栃木の自動車教習所職員自殺はパワハラが原因 遺族が提訴
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栃木県那須塩原市の自動車教習所に勤めていた男性が自殺したのはパワハラが原因として、遺族が、教習所を運営する県交通安全協会と当時の上司らに約８３００万円の損害賠償を求めて宇都宮地裁に提訴した。２６日、第１回口頭弁論が開かれ、協会側は「パワハラの事実はなかった」として請求棄却を求めた。
訴状によると、男性は福島県白河市在住で、平成２４年から「県西那須野自動車学校」に勤務。２７年１月以降、当時の上司らに集中的に叱責されたり、始末書を書かされたりしたという。
昨年１０月には、書類の記載ミスを理由に当時の校長が「おまえみたいなのがいなくても、代わりはいくらでもいる。すぐに辞表を持ってこい」と叱責。男性は今年２月、自宅で自殺し、教習所内で受けたパワハラの内容などを記した同協会宛ての抗議文と家族宛ての遺書が見つかった。
（７月２７日 産経新聞）
セクハラ・パワハラニュース : 大阪府律病院機構 妊娠医師に非常勤でと勧める 部長を厳重注意
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大阪府立病院機構「大阪急性期・総合医療センター」（大阪市住吉区）の小児科で採用予定だった女性医師に対し、同科の女性部長が「妊娠したなら非常勤で」と勧めていたことが分かった。同センターはマタニティーハラスメント（マタハラ）にあたるとして、部長を厳重注意にした。５月３１日付。懲戒処分でないとして公表していない。
同センターによると、今年４月から勤務予定だった医師は２月に妊娠が分かり、部長にメールで報告。部長は返信メールで「病院にまったく貢献なく、産休・育休というのは周りのモチベーションを落とすので、管理者としては困っている」と記し、「マタハラになるかもしれない」としながら、「非常勤で働くのはどうでしょうか」と送った。
医師がセンターに申し出て発覚。部長は自らの経験を踏まえ「妊娠、出産の際に医師の勤務は過酷で常勤ならば当直をしなければならない」と釈明したという。医師は採用を辞退し勤務しなかった。
男女雇用機会均等法では、妊娠、出産などを理由に不利益な扱いを示唆する言動は防ぐべきと規定され、同センターはマタハラと認定。監督責任のある福並正剛病院長を所属長注意とした。
（７月２５日 毎日新聞）