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労災ニュース : 共謀し労災かくし １法人と3人を書類送検 立川労基署
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立川労働基準監督署は、労災かくしを行ったとして、１法人と３人を労働安全衛生法違反の疑いで東京地検立川支部に書類送検した。立件対象となったのは、いずれも建設業の、３次下請の?KEC（東京都大田区）と同社取締役、２次下請の三栄電気工業?現場責任者、１次下請の?きんでん現場副所長である。
平成２７年６月、東京都立川市のショッピングセンター新築工事現場において、KECの労働者が左手を骨折し２５９日休業する労働災害が発生した。送検された３人は、元請への発覚を恐れ、共謀して労働者死傷病報告書を提出しなかった。治療費用は、３社で負担していたという。
(１０月２７日 労働新聞)
労災ニュース : ヤマト社員自殺は労災 妻が国を提訴へ 名古屋地裁
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宅配最大手ヤマト運輸（東京）の男性社員（当時４５）の自殺は、業務の心理的負担が原因の労災だったとして、男性の妻が６日、国を相手取り、遺族補償年金などの不支給処分の取り消しを求めて名古屋地裁に提訴したことがわかった。
訴状によると、男性は２０１５年９月に名古屋市内の営業所に着任。ドライバーのほか、部下の勤務状況などを管理していたが、長時間労働や業務中の事故などが原因で精神障害を発症し、１６年４月に自殺した。
妻は労働基準監督署に労災を請求。労基署は、男性が同年３月下旬には精神障害を発症し、３カ月前の１５年１２月には過労死ライン（月８０時間）を超える１０２時間の時間外労働があったと認定した。一方、繁忙期は約１カ月間に限られ、配置転換による負担も軽いことなどから、精神障害の発症は「業務外」と判断した。その後の審査請求も退けられたという。
妻は男性が昼休憩をとらず、タイムカード打刻後も働いていたとして、実際の勤務時間はもっと長かったと主張。配置転換後の業務も過重だったことなどから「不支給処分とした判断は違法だ」と訴えている。
(１０月７日) 朝日新聞
労災ニュース : コンビニ配送で過労死 長野県の男性 残業１００時間超
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コンビニに商品を配送する途中に死亡した長野市の男性運転手（４３）について、長野労働基準監督署が直前に月１００時間超の残業があったとして、労災認定したことが３１日分かった。認定は２４日付。
遺族側の弁護士によると、男性は昨年３月、信濃陸送（長野県千曲市）に入社。今年１月６日に同県上田市のコンビニ駐車場で倒れ死亡した。死因は急性大動脈解離だった。
長野市内の入荷センターとコンビニの間を２往復して十数店舗を回る過密日程で、死亡前の半年で残業は月９６〜１３５時間に及んだ。多くの月で残業を１０４時間と定めた労使協定に反し、未払いの残業代は２００万円近くに上った。
コンビニ配送は時間厳守のため、規定の時刻より早く出発するなどして食事もままならず、帰宅が午前３時になることもしばしばあったという。
（８月３１日 時事ドットコム）
労災ニュース : 残業月１８８時間 小樽の病院職員の過労自殺認定 賠償求め遺族提訴
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小樽市の小樽掖済（えきさい）会病院の男性職員が２０１５年１２月に自殺したのは、極度の長時間労働によるうつ病が原因として、小樽労働基準監督署が労災認定していたことが２１日、分かった。認定によると１カ月間の時間外労働は最長で１８８時間に上った。遺族は今年２月、安全配慮義務を怠ったとして、病院を運営する一般社団法人日本海員掖済会（東京）に約１億２６００万円の損害賠償を求める訴えを、札幌地裁小樽支部に起こした。
訴状によると、男性は０５年、臨床検査技師として就職。１５年７月ごろから病院の新築移転に向けた電子カルテの移行作業などで業務が増え、同年１２月上旬にうつ病を発症、旧病院の屋上から投身自殺した。亡くなる直前の１カ月は時間外労働が１８８時間に達し、連続勤務は５０日に及んだ。
男性の妻は１６年５月、小樽労基署に労災を申請した。労基署は「業務による心理的負荷が原因で発病した精神障害により、自殺に至った」などとして同年１１月に労災認定した。
妻ら遺族は、病院側が男性の過酷な長時間労働を認識していながら放置し、安全配慮義務を怠ったと主張。その上で「裁判を起こさなければ、労災で亡くなったことや病院の責任について、社会に明らかになりにくいと思った」とした。
小樽掖済会病院は、北海道新聞の取材に対し「労災認定を受けたことは真摯（しんし）に受け止めており、残業時間を短縮するなど労働環境の改善を進めている。それ以上は個人情報に関わるので、答えられない」としている。
（８月２２日 北海道新聞）
労災ニュース : 新国立競技場建設会社員が自殺 残業２００時間で労災申請 東京
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東京五輪のメイン会場となる新国立競技場の工事を請け負う建設会社に勤務していた都内の男性が、３月に自殺していたことが２０日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。直前１カ月間の残業は２００時間を超え、遺族らは過労でうつ病を発症し自殺したとして、上野労基署に労災申請した。
代理人の川人博弁護士によると、男性は入社１年目で、昨年１２月から競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。
３月２日から行方不明になり、４月に長野県で遺体が発見された。
代理人らが工事現場のセキュリティー記録などを調べたところ、失踪する前の１カ月間は２１１時間５６分の残業が認められた。深夜労働が常態化し、徹夜勤務もあったという。代理人は「工期が遅れる中、五輪に間に合わせるため作業日程は極めて厳しかった」と指摘した。
男性は遺書に「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などと記していた。代理人らは今後、都など関係機関に労働環境改善を要求する。
会社側も３６協定（原則４５時間、特別の場合８０時間が上限）に違反する時間外勤務があったと認め、両親に謝罪する予定。
（７月２０日 時事ドットコム）