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  厚生労働省は、中小企業の賃上げを支援するため、キャリアアップ助成金と業務改善助成金を拡充することを発表。キャリア アップ助成金は、非正規労働者の賃金を３％引き上げた場合に従業員１人あたり最大１８．０００円を加算する。業務改善助成金は、支給 与要件となる最低賃金の引上げ額を６０円から３０円に引き下げる。

(９月５日　厚生労働省)

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  厚生労働省は２２日、熊本県を中心とした地震に伴って事業を縮小せざるを得ない企業に対して、雇用維持のための「雇用調整助成金」の支給要件を緩和すると発表した。

  「生産量や売上高などの指標の最近３カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」という条件を、「最近１カ月間の月平均値が前年同期より１０％以上減少している」とする。２３〜２４日午前１０時〜午後５時に同助成金に関する臨時の電話相談窓口（０３・３５０２・１７１８）を設ける。

　このほか、被災した熊本県内の企業には労働保険料の納付期限を延長するほか、倒産などで未払い賃金が発生したときに国が一部を立て替える制度の手続きを簡略化する。

(４月２４日　朝日新聞)

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  　再就職支援のための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は７日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにした。また、過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査する。

  ７日開かれた、民主党と維新の党の合同会合で、厚労省が明らかにした。

　問題となっているのは国の「労働移動支援助成金」で、企業の事業縮小で離職者が出る場合、再就職支援を人材会社などに委託すると企業に支給される。厚労省は、再就職支援を受託した人材会社が、企業に人員削減も指南しているケースがあるとして、支給要件の厳格化を検討してきた。人材会社が退職者を作り出し、稼ぐ仕組みになっているためだ。

(３月８日　朝日新聞)

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  厚生労働省は２２日、国による再就職の支援制度「労働移動支援助成金」について、会社側が退職を強要しなかったか本人に確認し、申請書類に明示させる方針を明らかにした。会社側の都合によるリストラに悪用される恐れがあるためで、４月１日から運用を厳格化する。

塩崎恭久厚労相は２２日の衆院予算委員会で、助成金に関し、「退職強要が起きにくい仕組みに確実に改善する」と表明した。大西健介氏（民主）への答弁。

この助成金制度では、工場や営業所の閉鎖などで従業員をやむを得ずリストラするような場合、速やかな再就職を支援するため民間の人材紹介会社などに委託すると、リストラした企業に委託費用の一部が支払われる。雇用保険を財源に実施している。

現行の仕組みでは、助成金の申請書類に、労働組合の同意があるのかなどを記載しなければならないが、会社側から退職の強要があったかどうかは明示させていなかった。

(２月２２日　時事ドットコム)

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  政府は４日、パートの主婦らが社会保険料を支払わない範囲に労働時間を抑える「１３０万円の壁」対策として、賃上げや労働時間延長で保険加入を進めた企業に給付する雇用保険の助成金を、拡充する方針を固めた。

　来年４月から段階的に導入し、対象となる労働者は２０万人程度を見込む。塩崎恭久厚生労働相が７日の経済財政諮問会議で提案する方向。政府は抜本的見直しを検討しているが、まずは既存制度で対応することになり、効果には疑問も残る。

(１２月４日　共同通信)