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　研修中に労働者として働かされ、不当な理由で解雇されたとして、中国人の宋銘銘さん（２５・中国・大連市）が、就労先の電子機器メーカー北日本電子（石川県加賀市）と、中国人技能実習生を受け入れる協同組合五光（富山県南砺市）に、計約５００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、金沢地裁小松支部は１０日までに、解雇を無効としメーカーと五光に計約３１０万円の支払いを命じた。

　判決などによると、宋さんは研修生として来日し北日本電子で就労。元同僚と会ったことが、従業員以外との接触などを禁じた五光が設けた規則に反するとして、雇用期間満了前に帰国を命じられた。

（３月１１日　毎日新聞）

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　不合理な事務作業を強いる「追い出し部屋」への異動を拒否し、大学から不当に解雇されたとして、名古屋女子大学教職員組合委員長の山井徳行元教授（６４）が大学を運営する学校法人を相手に地位確認などを求めた訴訟の判決が１３日、名古屋地裁であった。

　田辺浩典裁判官は「異動命令は退職に追い込み、反発する者を解雇するのが目的だ」と述べ、解雇を無効と認定した。２０１１年４月以降未払いとなっている月額約５２万円の給与支払いも命じた。

　田辺裁判官は判決で、学校法人越原学園（名古屋市）が山井元教授ら組合員５人を恣意（しい）的に選んで、教職員研修室での勤務を命じたと指摘。「言動を封じ込め、無意味な単純作業をさせて自尊心を傷つけようとした」と非難した。

　判決によると、越原学園は０８年３月以降、研修室で組合員に接客マニュアルを書き写させたり、漢字能力検定試験の過去問題を解かせたりした。

　文学部でフランス語を教えていた山井元教授は１１年４月、異動を拒否して解雇された。他に研修室勤務を命じられた組合員のうち、２人が解雇され、１人が退職している。判決後、山井元教授は「経営体質を改め、正常な大学に戻してもらいたい」と話した。越原学園の広報担当者は「判決は不当で、直ちに控訴する」と述べた。

（２月１３日　時事ドットコム）

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　不正融資の有無を調べるため理事長らのメールを無断で見たことを理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、武生信用金庫（福井県越前市）の４０代と３０代の元職員の男性が７日、同信金を相手に地位確認と賃金の支払いなどを求めて提訴した。

　訴状によると、２人は、同信金が酒造会社に低金利で１５億円を融資しているとの雑誌記事の内容を確かめるため、２０１２年１月から昨年６月にかけて理事長のＩＤなどを使ってメールを無断で閲覧。昨年１２月に「不正アクセス禁止法に違反する行為を行った」として懲戒解雇された。

（１月７日　共同通信）