新着情報

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  主要な教団などでつくる全日本仏教会（全日仏）と日本年金機構が、寺のお坊さんの厚生年金に加入する、しないをめぐって話し合いを続けている。議論は平行線のままだが、事情を調べてみると、お坊さん特有の働き方が問題の根っこにあるようだ。

　「法人事業所である以上、加入は義務。宗教法人も例外ではなく強制加入となります」。そんな趣旨の文書が中国地方の仏教寺院に配られたのは昨年１２月。

　文書は年金機構中国ブロック本部（広島市）の担当部署「厚生年金適用支援グループ」名で出され、「強制加入」と２度繰り返したうえで、「届け出義務を果たしていない場合、加入指導をおこないます」などと結んでいた。

　さらに今年に入ると、京都や東京の各教団宗務所などへ年金機構の職員らが説明行脚を開始。４月下旬には「適用・徴収支援部長」名で「加入義務を果たされていない状況はたいへん残念。説明会を開くので貴宗派のご協力を」といった文書が各教団に配られた。

　厚生年金保険法６条は、常時５人以上の従業員がいる個人経営の事業所や、常時１人以上を使用している法人格のある職場を「適用事業所」と定め、厚生年金への加入を義務づけている。お寺に届いている文書は、この条文が根拠となっている。

(５月２１日　朝日新聞)

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  北九州市営バスの嘱託運転手の男性１４人が待機時間は労働時間に当たるとして、同市に未払い分の賃金を求めた訴訟の判決で福岡地裁は２０日、原告の請求を認め、市に対し総額約１２４１万円（１人当たり約３６万〜１２１万円）の支払いを命じた。

(５月２０日　西日本新聞)

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 　大津市は１９日、市民部の課長級の男性職員（５３）が部下を大声で叱るなどパワーハラスメントを繰り返したとして、同日付で減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。また、管理不足として当時の上司だった市教委の次長級職員（５８）を減給１０分の１（１カ月）、市民部の部長級職員（５８）を戒告処分とした。

　市人事課によると、男性職員は昨年５月から今年３月にかけてほぼ毎日、約２０人いる部下それぞれに対し、自らの机の前などに立たせたりして３０分〜２時間近く、仕事の進め方や書類の不備などを大声で指導、叱っていたという。４月には採用したばかりの臨時職員が起案した資料をくしゃくしゃに丸めてごみ箱に捨てたという。

　市は昨年６月に事態を把握し、当時の上司らに指導を求めた。昨年１２月にはハラスメント防止のチェックシートも作成したが、改善されなかったという。今後、ハラスメント防止の研修などを強化するという。

(５月１９日　京都新聞)

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  １８日、塩崎恭久厚生労働相は全国の労働局長に対し、違法な長時間労働を繰り返す「ブラック企業」の企業名を行政指導の段階で公表するよう指示した。長時間労働の抑制を狙った新たな取り組みで、複数の都道府県に支店や営業所がある大企業が対象だという。

　塩崎氏はテレビ会議システムを通じ「社会的に影響のある大きな企業が複数の事業場で（長時間労働を）繰り返す場合、局長自らが指導するとともに事実を公表することにした」と述べた。これまでは原則として書類送検した段階で公表していた。

　厚労省によると、公表対象は、１年程度の間に３カ所以上の支店や営業所で労働時間や割増賃金に関する労働基準法違反があり、時間外労働が月１００時間超となる労働者が多数に上るといった悪質な企業だという。

(５月１８日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  現在は原則３年までとなっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす労働者派遣法改正案は１５日午前、衆院厚生労働委員会で本格的な審議に入った。月内の衆院通過を目指す政府、与党に対し、不安定な働き方の拡大を招くとする民主党などは徹底抗戦する構えで、与野党の対立は激化している。

　塩崎恭久厚労相は「制度の見直しを通じ、派遣で働く方のスキル向上や処遇改善につなげたい」と述べ、改正案に明記した雇用安定措置の意義を訴えた。

　改正案の柱は、企業が派遣労働者をずっと使えるようになることだ。現在は秘書など２６の専門業務を除き、最長３年の期間制限がある。

(５月１５日　共同通信)