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 　塩崎恭久厚生労働相は２９日の衆院厚労委員会で、人材派遣会社が働く期間を定めずに無期雇用する派遣労働者を「正社員」として募集することを、禁止する方向で検討すると表明した。民主党の山井和則氏が、実態は労働者派遣なのに正社員として募集する例があり、誤解を招くと指摘したことへの答弁だった。

　審議中の労働者派遣法改正案は、同じ職場で１人の派遣労働者が働くことができる期間を最長３年と規定。ただ派遣会社と無期雇用契約を結んだ人は、例外的に同じ職場で何年でも働くことができるとした。

　無期雇用は雇用期間に定めがなく、原則的に定年まで働ける。民主党は、派遣会社がこうした改正を見越して派遣労働者を無期雇用しようとする動きがあると指摘。募集の際に「正社員」と書くケースがあることを問題視していた。

(５月２９日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  意に反して退職を勧められるなどパワーハラスメントを受けたとして、三重大医学部付属病院（津市）臨床麻酔部の３０歳代の男性助教が２５日、同大を相手取り、慰謝料などを求める訴訟を津地裁に起こした。請求額は明らかにしていない。

　訴状などによると、助教は２０１２年１月、同大の男性教授から「違う場所を探しなさい。大学での臨床はしなくていいから」と言われ、手術室などがある手術場への出入りを禁じられた。また、同年５月には、同大の女性講師が助教に退職届の書類を送るよう秘書に指示し、助教は書類を受け取ったという。

　助教はこれらのことを病院長に伝えたが、大学側が適切な対応を取らなかったとして、「技術の習得や研さんの機会が不当に奪われた」と主張している。同大は「個人情報に関わることでもあり、コメントできない」とのこと。

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  札幌医科大学は２６日、大学の許可を得ずに多額の兼業報酬を得たなどとして、５０代の医学部教授を懲戒解雇処分にしたと発表した。処分は２５日付。
同大によると、昨年末に外部などから指摘があり発覚。調査委員会を設置して調べたところ、過去数年間にわたり、大学からの給与を大幅に上回る報酬を得ていたことが分かった。兼業の多くは大学側に報告されず、報酬は過少申告されていた。
教授は大学側の調べに応じなかった。処分を伝えると「不当だ」と述べ、「不当な兼業はやっていない」などと主張したという。
同大の島本和明学長は「信頼を裏切り心からおわび申し上げる。再発防止に向け、より一層倫理の向上を図る」とのコメントを発表した。

(５月２６日　時事ドットコム)2015/05/26-18:48

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  厚生労働省は２５日、年次有給休暇の取得率を２０２０年までに７０％以上とするなど、過労死防止のための数値目標を設ける案をまとめた。過労死した人の遺族や労使の代表、有識者らでつくる省内の「過労死等防止対策推進協議会」に示した。
昨年１１月に施行された過労死防止法で、防止策をまとめた大綱の策定が義務付けられた。厚労省は、今回の案を基に協議会の議論を踏まえて大綱の内容を詰め、今夏にも閣議決定することを目指す。

(５月２５日　時事ドットコム)

 

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  東京都多摩市は２１日、偽造した診断書で病気休暇や休職を計８２０日取得していたとして、健康福祉部の男性主任（５０）を懲戒免職処分にした。有印私文書偽造・同行使容疑での刑事告発も検討している。

　市によると、２３年６月〜２７年３月、自分で作成した偽の診断書３９通を使って繰り返し休んだ。最初に医師が書いた本物の診断書を提出し、それ以降は日付などを改竄（かいざん）して使用していた。

　不審に思った産業医が人事課に相談して発覚した。主任は「体調不良だったのは事実だが、職場に病名を知られたくなかった」という趣旨の説明をしているという。

　多摩市は「服務規律の徹底と再発防止を図る」とのコメントを出した。

(５月２１日　産経ニュース)