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  政府は２６日、中央省庁で夏季の勤務時間を１〜２時間程度前倒しする「朝型勤務」を始めるのに合わせて、１７都道県でも実施すると発表した。夕方以降の時間を有効活用することでワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進するため、他の自治体や民間企業にも導入を呼び掛けている。

(６月２６日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は２５日、仕事が原因で精神疾患にかかり、２０１４年度に労災認定されたのは、前年度から６１件増え４９７件だったと発表した。申請は４７件増の１４５６件で、ともに１９８３年度からの統計史上最多だった。

　このうち過労自殺（未遂含む）は、申請が２１３件で認定が統計史上最多の９９件だった。

　過労死問題に詳しい川人博弁護士は「精神疾患の大きな要因は過重労働。少ない人数で多くの仕事をこなしている職場が多いのではないか」と指摘。「仕事がきついと、人間関係がぎすぎすしてパワハラなどを生みやすい。ゆとりある職場の実現が重要だ」と話した。

(６月２５日　共同通信)

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  職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」（マタハラ）を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性５人が２４日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。

　関西の鉄道会社で働く豊田智子さん（３６）は長男が生まれて３年間、育休や短時間勤務制度を利用した。昨年、８〜１０時間の長時間不規則勤務の職場に異動させられ、夫と時間調整しながら努力したが、働き続けることは難しかった。上司に勤務時間への配慮を申し出ると「私は両親の介護のために妻に会社を辞めさせた」などと辞職を迫られた。「追い詰められて自分から辞めなければならないのか。子供を育てつつ働き続けられる社会になってほしい」と憤った。

　大手介護会社の事業所で働く北九州市の西原ゆかりさん（３４）は２０１３年、妊娠を所長に伝えた後も体に負担のかかる業務をさせられた。所長に相談すると「働く覚悟はないのか」と責められ、本部の責任者からは「裁判したらええやないか」と怒鳴られた。西原さんは「上司から始まった無視が同僚にも広がり、うつ病にもなった」と話した。

　５人を支援するマタハラＮｅｔの新村響子弁護士は「法律でマタハラの定義を明確にし、何がマタハラに当たるかの具体例を広く周知すべきだ」と訴えた。

(６月２４日　毎日新聞)

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  失業者らを対象にした国の「求職者支援制度」を利用して介護職員研修を受けた福岡市の男性（６４）が、休憩時間中にトイレに行き、講義に数分遅れただけで、１カ月分の受講手当１０万円の支給を取り消された。手当は研修中の生活を支えるため国が支給しているが、遅刻した場合は理由を証明する書類が必要。証明できなかった男性は家賃を払えない事態に陥り、支援団体は「生活困窮者にとっては死活問題だ」と制度の改善を訴えている。

　制度は、国や自治体が委託した民間の教育機関などで３〜６カ月、講座や職業訓練を無料で受けて技能を身に着けてもらうことで、生活保護を受ける状態になる前に自立を促すのが狙い。民主党政権時代の２０１１年１０月に始まった。失業者ら一定以下の所得しかない人には、月１０万円の受講手当と交通費が支給される。

　福岡市の男性は、心臓の持病やけがで昨夏から仕事ができなくなったが、就職を目指して今年２月から福岡市内の教育機関で「介護職員初任者研修」（旧ホームヘルパー２級）を受講。無遅刻無欠席で１、２カ月目までは手当が支給された。しかし、男性によると、最終月となる３カ月目の４月１３日、１時限目と２時限目の間の１０分間の休憩中にトイレを利用した際、順番待ちもあったため２時限目に間に合わなかった。

　制度は一度でも欠席・遅刻・早退すれば、その月の給付金を支給しないと規定。例外として、本人の病気▽家族の介護▽入学式や卒業式への出席−−などを挙げ、医療機関の領収書や式の案内文書など証明書類の提出を求めている。男性は支給の窓口となるハローワーク福岡中央に遅刻の経緯を説明したが「証明するものがない」として４月分が全額不支給となった。このため家賃が払えなくなり、支援団体に立て替えてもらった。

　厳格な支給要件の背景には、前身の同種制度で、架空の受講者を仕立て、国から補助金を不正に受け取る教育機関が相次いだことがある。ハローワーク福岡中央は、毎日新聞の取材に「証明書類がない以上、不支給にせざるを得ない」と言う。

　男性が受講した教育機関によると、遅刻した時間が「５分」と記録されている。担当者は「トイレが理由という説明はあった」と話した上で「労働局から厳正な時間管理を求められており、受講者にもあらかじめ伝えている」と答えた。

　これに対し、受講者や支援者からは「厳しすぎる」という声が以前からあった。失業者や低所得者にとっては、体調不良で休みたくても当座の医療費を負担して受診すること自体難しいのが現実だ。５月に無事、介護施設に就職できた男性も「事情を一切考慮せず、本当に就職させようと考えての制度とは思えない」と訴えている。

(６月２２日　毎日新聞)

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  　製造ラインでの手作業で重い関節炎になり、療養中に不当に解雇されたとして、広島市の男性（４４）が自動車部品メーカー「アイシン機工」（愛知県西尾市）に解雇の撤回などを求めた訴訟が名古屋地裁であり、同社が３０００万円を支払う条件で和解したことが１９日、分かった。同社は東証１部上場の「アイシン精機」（同県刈谷市）の子会社。

  労働基準法は、業務による負傷の療養中は解雇できないと規定。会社側は「私生活での傷病だ」と主張したが、４月１５日付で和解し、解決金を支払う条件で男性が退職を受け入れた。

  訴状によると、男性は２０００年からボルトを手で仮締めする作業に従事。両手首が激しく痛むようになり、０７年８月から会社を休んで入院や手術を繰り返した。

  ０９年に一時復職したものの、手首を使う作業を任されて痛みが再発。休職期間満了を理由に、１１年１１月に退職を通知された。

(６月１９日　時事ドットコム)2015/06/19-06:03