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  脳脊髄（せきずい）液減少症の発症が労災事故によるものかが争われた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は発症自体を「証明されたとはいえない」と判断。事故との因果関係を認めて障害補償年金の支給決定（障害等級２級）を国に命じた１審・和歌山地裁判決を取り消し、原告側の訴えを棄却した。

  訴えていたのは、和歌山県内の元配管工の男性（４４）。２００２年９月、和歌山市内の工事現場で作業中、約３３メートルの高さから落下した電線で負傷した。徐々に手足が動かなくなったとし、病院で「外傷性の脳脊髄液減少症に伴う四肢まひ」と診断されたが、和歌山労働基準監督署は０６年、同症とせず、四肢まひも認めず障害等級１２級と認定。男性は認定を見直すよう提訴した。

　１審判決は事故による発症とそれに伴う四肢まひを認めたが、江口裁判長は１審同様に国の研究班が示した基準に沿って症状を検討した結果、「発症が強く疑われるが、確定とまではいえない」と指摘。四肢まひになったとの男性の主張についても「客観的な所見はない」として認めなかった。

(７月２４日　毎日新聞)

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  外食産業大手「サイゼリヤ」（本社・埼玉県吉川市）の関東地区の店舗で契約社員として働いていた２０代女性が自殺したのは副店長のセクハラなどが原因として、女性の両親が２１日、同社と店長、副店長を相手に９７９２万円の賠償を求め東京地裁に提訴した。

  訴状などによると、女性は２０１３年４月からアルバイトで働き始めた。その後に契約社員となり、正社員を目指して働き、副店長（２９）から指導を受けていた。その際、副店長は女性を後ろから抱きしめるなどのセクハラを繰り返し、他の正社員に指導を仰ぐと「おまえなんか死ねばいいんだよ」と暴言を吐いたと主張している。また、店長はそうした状況をからかったと訴えている。

　さらに副店長は性的関係も強要し、昨年１２月には嫌がる女性に対し「一緒に死のう」と言い、女性は翌日に自宅で自殺したとしている。会社に対しては、セクハラを放置したとして賠償を求めた。

　女性の母親は「若い女性が多く働く会社で、娘と同じような被害者を出さないためにもしっかり責任を問いたい」と話す。サイゼリヤは「現段階では訴状が届いておらず内容については回答致しかねる」としている。

(７月２１日　毎日新聞)

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  ガラスメーカー大手「旭硝子」（東京都千代田区）のグループ企業「旭硝子ファインテクノ韓国」で働く下請け労働者らが１７日、都内で記者会見を開き、「解雇されたのは日本の旭硝子本社の指示だ。解決のため努力してほしい」などと訴えた。労働者らは１４日に来日し、旭硝子本社や工場などを訪問。問題解決を求める書面を手渡すなどの活動をしている。

　訴えによると、韓国・亀尾市にある「旭硝子ファインテクノ韓国（ファインテクノ）」では、３カ所の下請け企業の非正規労働者３２０人が働いている。しかし、ファインテクノは６月末、下請け企業のひとつである「ＧＴＳ」に対して、下請け契約を廃止すると通知。１７０人の非正規労働者が集団解雇された。

　労働者らによると、ＧＴＳでは一部の非正規労働者に辞職勧告が出されたり、劣悪な環境の中、最低賃金で働かされたりしたことに労働者が反発し、５月に労働組合を設立。１７０人の労働者のうち１３８人が加入し、賃金の引き上げなどを求めていた。すると、ファインテクノがＧＴＳに下請け契約の打ち切りを知らせてきたという。

  労働者側は会見で、「携帯のメールでいきなり『もう来なくていい』と告げられ解雇された。日本の旭硝子本社が関与して、大量解雇を指示したと思っている」と主張。「法を順守する日本の企業が、韓国で労働法制を無視する不当労働行為を行っている。日本の旭硝子本社は責任を痛感し問題解決に努力してほしい」などと訴えた。

　旭硝子本社は「韓国の関係会社の問題ではあるが、プラズマディスプレーパネル事業終了という事業環境の変化に伴い、やむなく（請負契約の解除を）実施したものと考えている。適法に対応していると理解している」とコメントした。

(７月１７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  内閣人事局は１４日午前、国家公務員を対象に１日から導入した朝型勤務「ゆう活」について、初日の実施状況を発表した。中央省庁で参加した約２万３０００人のうち、実際に定時退庁したのは６５％だった。同局は「不測の事態があったり、見込み通りに仕事が進まなかったりしたのだろう。達成割合がより高まるよう各省に求めたい」としている。

　「ゆう活」は政府が働き方改革の一環として始めた。７、８月の２カ月間、始業と退庁を１〜２時間早め、職員は退庁後の夕方以降を有効活用する。

　同局によると、中央省庁職員の参加率は約６割。そのうち６５％が繰り上げた定時に退庁し、不参加の職員を含めると８８％が午後８時までに仕事を終えた。ただ、国会対応や予算編成など「ゆう活」に参加しづらい職場があるため、「各省庁で取り組みに優劣をつけることはしない」（同局）と省庁別の結果は公表しなかった。

　有村治子国家公務員制度担当相は１４日午前の記者会見で「（６５％という）かなりいい数字が出た。初日が肝心だと言ってきたが、持続することが大事だ」と述べた。

(７月１４日　毎日新聞)

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  労働組合の結成を理由に解雇されたとして、冠婚葬祭業大手ベルコ（兵庫県西宮市）の北海道内の代理店で働いていた２人が１５日にも、ベルコに解雇の取り消しなどを求める訴訟を札幌地裁に起こす。

　提訴するのは、札幌市内の代理店で葬儀や冠婚葬祭互助会の会員募集などを担当していた元従業員２人。

　代理人弁護士によると２人は２０１４年１２月、代理店従業員による労働組合「全ベルコ労働組合」の結成準備を始めた。ベルコは代理店主に結成を阻止するよう指示したが、２人は翌年１月、組合を結成。ベルコは同月末付で代理店主との契約を解除し、代理店と２人の労働契約も終了させたという。

　労働組合法は、組合結成を理由に労働者を解雇したり、不利益に扱ったりすることを禁じている。代理店との雇用契約を結んでいた２人が労働法上、ベルコの労働者に当たるかどうかが争点となる。２人は「賃金はベルコ本社から直接支払われており、業務遂行に当たって指揮命令も受けていた」として、暗黙のうちに労働契約が成立していたと主張している。

　提訴に先立ち、２人は６月、解雇取り消しなどを求め、北海道労働委員会に救済を申し立てた。答弁書でベルコは「代理店の従業員は直接の雇用関係にない。契約終了は代理店主の判断で、組合活動に対する報復の意味合いは一切ない」と反論した。

(７月１４日　北海道新聞)