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  非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる２０１５年度の最低賃金（時給）の目安となる額について、厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」（会長、仁田道夫・国士舘大教授）の小委員会は２９日、全国平均で１８円引き上げることを決めた。日額から時給に変更した０２年度以降最大の上昇幅で、２桁の引き上げは３年連続。繰り返し大幅な引き上げを求めた政府の意向を反映した形となった。

　目安を参考に各都道府県の最低賃金審議会がそれぞれ新しい最低賃金を決め、１０月をめどに切り替わる。目安通り引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現行の７８０円から７９８円になる。

　審議会は所得や物価などの指標を基に各都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分け、Ａは１９円▽Ｂ１８円▽Ｃ、Ｄそれぞれ１６円−−の目安を示した。Ａは過去最高だった前年度と同じで、Ｂ〜Ｄは過去最高。人口を加味した全国平均は１８円になる。目安通りなら、最も高い東京都は９０７円、最も低い鳥取や沖縄など７県は６９３円になる。格差は前年度の２１１円から２１４円に広がる。

　小委員会は、労働側、経営側双方の委員らで構成される。今回は物価上昇や春闘などの状況を踏まえ労働側が大幅な引き上げを求めた。また、政府も経済の好循環を目指す政策面から安倍晋三首相や関係閣僚が大幅引き上げを求めるメッセージを発した。

　経営側は、引き上げの必要性は認めたものの、１５年６月の賃金上昇率が０．９％で前年同期より０．２ポイント下がったことや中小企業の支払い能力などから大幅な引き上げには難色を示していた。

　１４年度の全国平均は１６円引き上げられ、最低賃金が生活保護水準を時給に換算した額を下回る「逆転現象」が解消された。

(７月２９日　毎日新聞)

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  政府は来年度から、中小企業の社員の健康増進のため、「健康経営アドバイザー」の資格を創設する。

  資格取得者を中小企業に派遣し、経営者の啓発や健康対策の支援を行う。中小企業社員の病気を予防し、医療費を抑制することも目指す。

　中小企業の社員や家族たち約３６００万人が加入する公的医療保険「協会けんぽ」（全国健康保険協会）の支出額は増加傾向にある。社員５０人未満の事業所には産業医の選任が義務づけられていないなど、人材や資金不足で健康対策に手が回らない企業も多い。

　経済産業省と厚生労働省、東京商工会議所（東商）は今月、「健康経営アドバイザー」の資格創設に向けた協議会を設置した。中小企業診断士や社会保険労務士などを対象に、長時間労働を抑えるなど社員の健康対策や企業経営の実態に関する講座を開設し、試験の合格者らに資格を与える。東商が試験を実施し、全国の商工会議所などを通して資格者の派遣を行う方向だ。

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  会社員の夫（当時５７）が過労でうつ病になって自殺したのは、自己申告制だった労働時間の過少報告を余儀なくされ、長時間残業を強いられたためだとして、大阪府内に住む５０代の妻ら遺族が会社に約１億４千万円の賠償を求める訴訟を来週にも大阪地裁に起こす。１カ月の残業時間は自己申告の最大７倍だったことが労働基準監督署の推計で判明。会社の労務管理が適切だったかが問われる。

　労働時間の自己申告制をとる企業は近年目立つ。遺族側代理人の立野（たちの）嘉英弁護士（大阪弁護士会）は「自己申告は働き方の実態を見えにくくし、過労死の温床になり得るという問題点を裁判で問いたい」と話す。

　夫はシステム開発会社「オービーシステム」（大阪市、従業員約３９０人）に３５年以上、システムエンジニアとして勤務。２０１３年２月に東京へ転勤となり、主任技師として官庁のシステム開発業務の取りまとめにあたった。だが同年秋ごろ、うつ病を発症。昨年１月、単身赴任先のマンションから飛び降りて亡くなった。自己申告の「勤務実績表」には、残業は月２０〜８９時間と記していた。

　品川労基署は職場のパソコンのログイン記録などから、うつ病を発症する直前の残業時間は国の過労死認定ライン（２カ月以上にわたり月平均８０時間以上）を大きく上回る月１２７〜１７０時間と推計。昨年９月、自殺は極度の長時間労働が原因の労災と認めた。

　夫は生前、妻に「働いた時間をあまり長く書かないよう上司から言われている」と話していたという。妻は「会社側は自己申告制を隠れみのに実際より少ない労働時間を申告させ、死を招くほどの過酷な働き方を強いた」と訴える。

　オービー社は労災認定前に遺族に示した書面で、自己申告の労働時間は上司の確認も経て適切に管理しており、過労死認定ラインを超えるような過酷な残業はなかったと説明。同社の代理人弁護士は取材に「提訴前なのでコメントは控えたい」と話した。

(７月２８日　朝日新聞)

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 　厚生労働省は２４日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で５億９６００万円に上ることを明らかにした。機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約１０１万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。９月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約４億円を加えると、少なくとも１０億円程度に達するという。

(７月２４日　時事ドットコム)

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  政府は２４日、「過労死等防止対策大綱」を閣議決定した。

  仕事が関連するとみられる死亡や自殺事案を幅広く調査分析し、実態や原因の解明を目指す。過労死の危険が高いとされる「週６０時間以上勤務」は、総務省の労働力調査では現在、働く人の９％に上っているが、２０２０年までに５％以下に減らす数値目標も定めた。

　昨年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき、労使代表と有識者、遺族で構成する協議会が検討し、厚生労働省がとりまとめた。

　国や自治体、企業などが協力し、疲労の蓄積や心理的負荷の原因・背景を探り、過労死などとの関連性を解明する調査研究を行う。将来的な「過労死ゼロ」を掲げ、労働者の相談窓口の整備や、高校や大学で若者に啓発を進めることも盛り込んだ。