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  日本年金機構の福島、和歌山、大分の各事務センターで、業務委託で年金データの入力作業をしていた１１０人が給料未払いのまま３月に業務委託先の会社を解雇されていたことが４日、年金機構などへの取材で分かった。和歌山で働いていた人の一部は労働組合を結成し、業務委託先の会社への法的措置を検討している。

　年金機構は業務に支障が出ないようにするため、１１０人のうち約９０人を９月末までの有期で直接雇用した。データ入力業務は昨年１０月、福井市の情報処理サービス会社に委託したが、その後、同社が富山市の業者に丸投げする形で再委託されていたという。

(８月４日　共同通信)
 

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  「アリさんマークの引越社」として引っ越し事業を展開する引越社関東（東京都）の男性社員（３４）が３１日、労働組合への加入をきっかけに不当な異動を命じられ、月給が半減したとして、命令の無効と異動前の給与との差額分の支払いを求めて、東京地裁に同社を提訴した。

  訴状などによると、男性は２０１４年から支店で営業職として勤務。未払い残業代などを請求するため、今年３月に外部の労働組合に入って団体交渉を始めたところ、５月に本社の別の職場に異動させられ、月給が約３６万円から約１８万円に半減した。翌６月には、シュレッダー係へ異動になったといい、「人事権の乱用だ」と訴えている。

  男性の代理人によると、男性は近日中に同社の元従業員ら約１５人と一緒に、グループ企業を相手取り、未払い残業代などを求めて東京地裁に提訴する予定。引越社関東は取材に対し、「訴状を確認していないのでコメントは控える」と話している。

(８月１日　朝日新聞)

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   富山大（富山市）は２９日、部下の准教授に対するパワーハラスメント行為があったとして、大学院医学薬学研究部（医学）の６０歳代の男性教授を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は２８日付。

   発表によると、男性教授は２００９年１２月頃から１４年２月頃にかけ、同じ講座の准教授を辞めさせようと再就職先を何度も紹介したほか、講座のスタッフ会議で不適切な発言をしたり、准教授に対して実質的に進退を迫る行為をしたりしたなどとして、大学側から今年３月までに３回にわたって注意を受けた。いずれも准教授が学内のハラスメント防止委員会や倫理室に申し出て発覚した。

   大学はハラスメント行為が繰り返された点を問題視し、改めて事実確認を行った結果、処分を決めた。大学側の調査に対し、教授は「特定の方に進退を迫る行為はしていない」と主張しているという。

   遠藤俊郎学長は「健全なキャンパス環境の実現に全力で取り組む」とのコメントを発表した。

(７月３０日　読売新聞)

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  住宅メーカー大手「積水ハウス」（本社・大阪市）の元営業職社員２人が３０日、不払いの残業代などとして、それぞれ２７１万円と１１４万円の支払いを求め、東京地裁に労働審判を申し立てた。

  申立書などによると、２０１３年に入社した元社員は関東の支店に配属され住宅販売の営業を担当。「みなし労働時間」を１日８時間５５分とされたが、実際には午前８時１５分から午後１０時ごろまで働き、１カ月６９時間の残業を強いられた。残業代は支払われず、体調を崩し退職した。もう１人もみなし労働時間を適用され不払いがあったと訴えている。

　みなし労働時間は、営業など社外での仕事が多い社員の正確な労働時間を会社側が把握できない場合、一定時間を働いたとみなす制度。しかし、今回の２人は毎日のスケジュールを管理され、社外でも携帯電話などで頻繁に報告を行っていたとして「制度の適用外」と主張している。

積水ハウス広報部は「申立書が届いておらず、コメントできない。」としている。

(７月３０日　毎日新聞)

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  仕事と家庭の両立のための支援策を検討している厚生労働省の有識者研究会（座長・佐藤博樹・中央大大学院教授）は３０日、家族１人につき１回しか取得できない介護休業を複数回に分けて分割取得できるようにすることを柱とする報告書案をまとめた。厚労省は来年に育児・介護休業法を改正して対応する方針。

  介護休業は、介護が必要な家族１人につき９３日まで取得でき、休業前の賃金の４０％の給付を受けられる。しかし、原則１回限りで利用しづらく、介護休業の取得率は２０１２年は３．２％にとどまった。一方、同年の調査では介護を理由に年間約９万５０００人が離職している。

　研究会は「より柔軟に利用でき、労働者のニーズに合った介護休業制度が求められている」と指摘し、分割取得を認めるよう求めた。さらに、今後同居しない親族の介護を行うケースが増えるとみられることから、現状は制度を使える対象家族から外れている「同居していない兄弟姉妹や祖父母」を対象に加えることも提案した。

　このほか、仕事と家庭の両立支援策として、特別養子縁組の試験養育期間（監護期間）と養子縁組里親に育児休業を認めることや、有期契約の派遣労働者については派遣元に育児休業を取得させる責任があると周知徹底することなどを求めた。

(７月３０日　毎日新聞)