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労働法ニュース : 日本人学校理事長 外国人留学生に違法長時間労働助長容疑で逮捕
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外国人留学生に法で定められた制限時間（週２８時間）を超えて働かせた疑いが強まり、福岡県警は２３日、日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」（福岡県直方市）を実質経営する上野末次（すえつぐ）容疑者（５７）ら３人を出入国管理法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。３人はあっせんした個々の就労先での労働時間を制限時間以内に抑えつつ、複数の場所で働かせることで違法な長時間労働を繰り返しており、県警は巧妙な手口の解明を進める。
逮捕容疑は、３人は２０１５年４月下旬〜同１１月中旬ごろ、学校に通うベトナム人留学生４人に複数のアルバイト先を紹介し、週２８時間を超えて就労させたとしている。県警は１９〜２４歳の留学生の男４人も同法違反（資格外活動）容疑で逮捕した。
留学生の就労は原則として学業に専念させるため禁止されているが、学費などをまかなう目的のアルバイトは例外的に認められている。入管当局によると、各地の入国管理局事務所で在留許可証を提示し、申請書を出して許可を得れば、風俗店などを除き週２８時間まで働くことができる。
捜査関係者によると、ＪＡＰＡＮ国際教育学院の留学生もこうした手続きを経て許可を取り、地元の食品加工工場などで働いていた。個々の就労先でのアルバイトの時間は週２８時間以内だが、複数のアルバイトを掛け持ちし、総労働時間が上限を超えているという。
一方、学校側は誰がどの会社で何時間働き、どれだけの報酬を得たか、一覧表を作成して管理していた。県警はこうした情報から学校側が違法性を認識していたとみている。
(１月２３日 毎日新聞)
労働法ニュース : スキーバス転落事故 バス運行会社 ３６協定（残業労使協定）結ばず
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１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーツアーバス転落事故で、バス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）が、従業員に残業させる際に労働基準法に基づいて従業員代表らと締結しなければならない労使協定を締結していなかったことが東京労働局などの調べで明らかになった。協定が結ばれていない場合、１日８時間など労働時間規制を超える労働は違法残業になる。同局は労務管理や残業の実態について詳しく調べる。
(１月１９日 毎日新聞)
労働法ニュース : 飲食店エイ・ダイニング 長時間労働の疑いで書類送検
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うどん店やラーメン店を全国展開するエイ・ダイニング（東京）が昨年4月、アルバイト店員に長時間労働をさせたとして、川崎南労働基準監督署（川崎市）は12日、労働基準法違反の疑いで、当時の男性社長（38）ら2人と、法人としての同社を書類送検した。
送検容疑は昨年4月、時間外労働や休日労働に関する労使協定を超え、20代男性に110時間の時間外労働や休日労働をさせ、休憩を与えないまま最大16時間の労働もさせた疑い。
労基署によると、男性はシフト作成を任され、誰も入る人がいないシフトに自ら入っていた。男性から昨年9月に労災申請があり、労基署が調べていた。
(１月１２日 共同通信)
労働法ニュース : 免税店大手ラオックス 留学生に不法就労させた疑いで書類送検 大阪府警
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免税店大手ラオックス（東京）が、大阪市内の店舗で中国人留学生を不法就労させていたとして、大阪府警外事課は２５日までに、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、大阪道頓堀店の元店長の男（５０）ら３人を逮捕、書類送検した。また、同容疑などで羅怡文社長（５２）ら７人と法人としての同社を書類送検した。
外事課によると、元店長は容疑を認め、「人手が足りなかった。利益追求のためだった」と供述。羅社長も認め、「責任を感じている」と話しているという。
元店長の逮捕容疑は大阪道頓堀店で１〜８月、２０代の中国人留学生の男女３人を雇い、入管難民法が定める週２８時間を超えて不法就労させた疑い。元店長は処分保留で既に釈放されている。
羅社長や元店長の送検容疑は昨年６月〜今年９月、大阪道頓堀店と心斎橋筋店で数人を不法就労させた疑い。外事課によると、仕事内容はいずれも販売で、多いときで週６０時間以上勤務した留学生もいた。労務管理は元店長が行っていたが、羅社長らも不法就労を知り得る立場にあったという。
羅社長は、今年の流行語大賞「爆買い」で受賞者に選ばれていた。
また府警は、不法就労したとして、いずれも２０代の中国人留学生１５人を入管難民法違反（無許可活動）容疑などで検挙した。
ラオックスは「事態を重く受け止め、全社的な勤怠管理システムの新規導入やチェック体制強化などの再発防止策を講じている。お客さまや株主の信頼に沿うよう法令順守に取り組む」とコメントした。
(１２月２５日 時事ドットコム)
労働法ニュース : 雇用保険 ６５歳以上にも適用 料率４年ぶり引き下げ 厚労省審議会
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雇用保険法の改正に向けた議論を進めていた労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）は２４日、雇用保険を６５歳以上にも適用することや、失業給付等に充てられる保険料率を４年ぶりに引き下げることなどを柱とする報告書をまとめた。厚労省は今後、報告書を基に９雇用保険法の改正案を作成し、来年の通常国会に提出するとしている。
(１２月２４日 時事ドットコム)