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  福井市の工場で、発がん性が指摘される化学物質「オルト−トルイジン」を扱っていた従業員ら６人がぼうこうがんを発症した問題で、工場を経営する三星化学工業（東京都板橋区）の泉谷武彦社長が発症した従業員らの自宅を訪れ謝罪していたことが３日、分かった。
複数の従業員によると、泉谷社長は４月中旬、工場長らと従業員の自宅を訪問し、直筆の謝罪文を渡した。謝罪文には、迷惑を掛け申し訳ない、補償もきちんとしていきたいとの趣旨が書かれていたという。　
従業員の一人は「業務上での発症ということを認めてもらった内容だ」と話した。
同社福井工場は、染料や顔料のもとになる原料を製造、オルト−トルイジンを扱っていた。厚生労働省は３月、６人がぼうこうがんを発症したのは、皮膚などを通じて同物質に暴露したことが原因の可能性が高いとする調査結果を公表。６人以外にも、元従業員１人が発症の疑いがあるとされている。

(５月３日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は３０日、介護職員の処遇改善のため設けられた事業者に対する報酬の増額制度（加算）で、２０１５年度に新設の加算を取得した事業所では、介護職員の平均月給が２８万７４２０円（同年９月時点）で、前年より１万３１７０円増えたとする調査結果を公表した。

　同省は「処遇改善は着実に進んでいる」と評価しているものの、全産業の平均月給３３万３３００円（１５年分）には及ばない。政府が「介護離職ゼロ」を掲げ、介護人材の確保を急ぐ中、さらなる賃金アップが求められそうだ。

　処遇改善のための加算は１５年度、１人当たり月１万２０００円相当分が事業所への報酬額に上乗せされた。調査は、加算が適正に職員の給与に反映されているかどうかをみた。

　調査によると、全事業所の約７割がこの加算を取得していた。給与増の方法は、定期昇給や手当の引き上げで行った事業所がいずれも過半数（複数回答）を占め、賃金水準を引き上げるベースアップを実施した所は１７・９％だった。このため、平均月給から手当などを除いた平均基本月給は、昨年９月時点で１７万７３７０円（常勤）と前年の２９５０円増にとどまった。

(３月３０日　毎日新聞)

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  自民党は８日、外国人労働者の受け入れ拡大について検討する特命委員会を新たに設置し、１５日に初会合を開くことを決めた。少子高齢化に伴う労働力不足を補うため、外国人就労の一層の門戸開放に向けて議論を進め、４月にも政府への提言をまとめる。

日本国内で外国人が就労するためには、入管難民法で類型化された在留資格を取得する必要がある。昨年施行された改正入管難民法では、日本企業で経営に携わる外国人や、高度な知識や技術を持つ外国人の在留要件が緩和された。

  しかし、人手不足が深刻化している介護、医療、農業、建設の現場などでは、外国人労働者を広く受け入れるよう求める意見が出ている。自民党内でも「女性や高齢者の労働参加だけでは不十分」との声があり、特命委では在留要件の緩和や新たな在留資格の創設などについて検討する。

(３月８日　時事ドットコム)

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 　高市早苗総務相は１２日、マイナンバー制度の個人番号カードを使って各種サービスを提供できる民間事業者として、日本デジタル配信、スマートテレビ連携・地域防災等対応システム普及高度化機構、ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構の３社を認定したと発表した。政府は番号カードの普及促進のため、使い道を民間にも拡大することにしており、認定の第１弾となる。

(２月１３日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  ファミリーレストランのジョイフルは１０日、正社員の６０歳定年制廃止などを柱とする新制度を４月に導入すると明らかにした。少子高齢化で労働力不足が懸念される中、働きやすい環境を整備して人材確保を図る。大企業で定年制を廃止するのは珍しいという。

　定年制廃止は全従業員が対象。同時に、給与体系を年功序列型から能力評価型に変える。パートも６５歳の定年制を廃止して雇用を続ける。

　また、育児、介護休業も充実させる。育児休業期間は現行の「最大１年６カ月」から「最大３年」に延ばす。介護休業も法定の介護者１人当たり９３日から１年に拡充する。

　一方、週２０時間以上、月８０時間以上の勤務を可能とする短時間勤務制度も導入する。幅広い年齢層の従業員が自分のライフスタイルにあった多様な働き方を選択できる環境を目指す。

　同社は２０１５年末時点で全国に７６４店を展開し、従業員数は１万７５７１人（正社員１２３３人、パート１万６３３８人）。

　ジョイフルは「外食産業は勤務希望者が少ない傾向にある。元気で活躍してもらえる高齢者は数多くいるので継続雇用していきたい」としている。

(２月１０日　毎日新聞)