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　日産自動車（本社・横浜市）が１０月から、事務系派遣社員を段階的に直接雇用の契約社員に切り替えることが分かった。東京労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受け、方針転換を迫られたとみられる。１３０万人にも及ぶ事務系派遣。各地で問題が相次ぎ、秋の臨時国会では派遣法改正案の審議も控える。業界大手の動きは他社にも影響を与えそうだ。

　同社広報部などによると、現在日産で勤務している事務系派遣社員は７００〜８００人。今後は派遣社員の受け入れを中止。
　契約期間は半年で、更新最長は判例上、雇い止めがしづらくなる３年を超えない２年１１カ月の契約で採用する方針だ。既に募集を始めている。

　同社は２０００年代半ばから派遣社員を増員。０８年秋のリーマン・ショックで製造・事務合わせて数千人規模の派遣社員を解雇し、社会問題になった。昨年５月には、派遣期間の制限のない専門業務と偽って派遣社員を受け入れ仕事をさせていたとして、東京労働局から是正指導を受けた。関係者によると、是正指導後、社内では派遣社員への対応が厳しくなっているという。

　今回の決定について同社広報部は「法を守っているつもりでも、実際には問題のあるケースもあり、グレーゾーンの解釈が難しい。直接雇用のほうが会社にとっても従業員にとっても良いと判断した」などと説明する。

　一方で、日産は現在働いている派遣社員の処遇を明らかにしておらず、「新たな派遣切りや雇い止めにつながるのでは」との不安の声も広がっている。

　労働問題に詳しい棗（なつめ）一郎弁護士は「企業はこれまで、責任も義務も伴わない派遣労働者を使ってやりたい放題やってきたが、規制強化の流れの中で、メリットが薄れたのだろう。派遣法改正を機に、同様の動きは増えるだろう」と話している。

（８月１８日　毎日新聞）

　空調機器大手「ダイキン工業」の堺製作所（堺市）で、今月末に雇用契約の期限を迎える期間工４人が近く、雇用の継続を求めて大阪地裁に提訴する。４人は「偽装請負」状態で長期間働いたが、大阪労働局による同社への是正指導を受け、他の４９４人とともに直接雇用された。４人は「長期間の偽装請負は労働者派遣法などに違反しており、直接雇用の契約は請負時代から成立していた」と主張、直接雇用の成立時期が主な争点になる見通しだ。

　４人は、同社堺製作所内で１０〜１８年間、空調機器の製造工程で働いてきた３０〜５０代の男性で、０８年３月から期間が最長２年半で雇用された。

　関係者によると、堺製作所では９０年代以降、業務を複数の請負会社に委託しながら、実際にはダイキンの社員が請負労働者に業務を指示する偽装請負の状態にあったという。

　労働局が０７年１２月、労働者派遣法違反で同社を是正指導。請負労働者は直接雇用されたが、賃金は時給１３００円ほどで請負時代と待遇がほとんど変わらないうえ、最長２年半の有期契約という。

　職場には、失業する期間工に代わって働く新規雇用の期間工が既に配置されており、提訴予定の男性らは作業方法などを引き継ぐよう指示を受けたという。労働者派遣法で、派遣労働者は臨時的・短期的な労働力と位置づけられ、受け入れは原則３年間（最長）に制限されている。

　４人の代理人、村田浩治弁護士（大阪弁護士会）は「長年にわたり偽装請負をした揚げ句、有期雇用を押し付け、最後は雇い止めという形で解雇する。こんな脱法的な手法は許されない」と話している。

　４人は今月１６日、同社に団体交渉を申し入れており、ダイキン工業コーポレートコミュニケーション室は「団体交渉の申し入れに対応する方向で検討したい」としている。

（８月１７日　毎日.ＪＰ）

　情報通信会社「ＮＴＴコミュニケーションズ」（ＮＴＴコム）＝本社・東京都＝が運営する京都市内のデータセンターの管理業務を巡り、派遣期限（最長３年）のない専門業務の派遣を装った「違法派遣」や偽装請負があったとして、京都労働局がＮＴＴコム社や派遣大手パソナの子会社など関係企業６社に是正指導したことが分かった。ＩＴ業界では重層的な下請け構造を背景に違法派遣が横行しているとされ、今回の是正指導でその一端が明らかになった。

　派遣労働者は主に３０代男性で、０１年以降、パソナ子会社など派遣会社２社に雇用されている。名目上は「ソフトウエア開発」「ＯＡ機器操作」などの専門業務の派遣で、大阪ガスのグループ会社を通じ、データセンターの受付業務を請け負った日本ユニシスのグループ会社に派遣された。

　しかし実際の仕事は専門業務ではなく、掃除や電球交換などの雑務を含む一般的業務で、３年を超えて働く違法派遣の状態だった。さらにＮＴＴコム社の社員が直接、派遣労働者に業務の指示をする偽装請負でもあったという。本来の業務請負契約は、請負会社が労働者を指揮して仕事をさせる。偽装請負は使用者責任があいまいになるとして、法律で禁止されている。

（７月２６日　毎日新聞）

　日本年金機構は１５日、労働者派遣法で定めた原則１年の派遣可能期間の制限を超えて派遣労働者に作業をさせていたとして、東京労働局から同法に基づく是正指導を受けたと発表した。是正措置として、１０月までに全国４７カ所の同機構の事務センターで、派遣労働者による一部作業を民間事業者との請負契約に切り替える。

　１４日付で是正指導を受けたのは日本年金機構の東京事務センター。人材派遣会社２社が派遣した約２４０人に年金記録の一部のパソコン入力作業をさせていた。現在、全国の事務センターで同様の作業に従事する派遣労働者は１３６０人に上るという。

　同機構側は、こうした作業は派遣法が派遣可能期間の制限を免除する「専門性のある業務」の一つの「事務用機器操作」（２６業務）に当たると解釈していたが、東京労働局は「専門的な２６業務に該当しない」と判断。派遣元の２社にも近く是正を指導するとみられる。 

　長妻昭厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「（派遣法を所管する）厚労省の所管法人で是正指導を受けたことは大変恥ずかしい」と述べた。

（６月１５日　日本経済新聞）