新着情報

平成２３年４月からの労災保険料率は、平成２２年度の料率据え置きで決定です。

労災保険料率は⇒こちら

尚、平成２３年４月からの雇用保険料率も同じく据え置きです。

詳しいニュースは⇒こちら

 【あかり事務所のお知らせ】

あかり事務所では、面倒な労働保険年度更新の書類作成を、賃金集計からさせて頂きます。

お客様には、賃金台帳を提出して頂くだけ！

年一度の仕事に、毎回毎回、頭を悩ますより、専門家に依頼して下さい。業務の軽減に繋がります！！

詳細は、お問い合わせ下さい。迅速に的確に対応致します。

厚労省より、平成２３年度「雇用保険料」についての方針が発表されました。

平成２２年度と変わらず、据え置きです。

厚労省リーフレットは⇒こちら

　「女性に劣らず男性にとっても外見は大事なもの」。そんな時代を映す制度改正が２月以降に相次ぐ。労働災害では、顔に傷痕が残った男女で異なっていた補償額が同じに。その他、自動車損害賠償責任（自賠責）制度・犯罪被害者給付などでも見直しが加速する。

 きっかけ
⇒作業中に顔などに大やけどを負い、２００４年に労災補償の認定を受けた京都府内の男性が、「女性より男性が低い障害等級に認定する基準は違憲」として処分の取り消しを求めた裁判。

昨年５月、京都地裁が補償に男女差があるのは違憲だと判断した。

　国は控訴を断念。厚生労働省が補償額の基準となる障害等級の見直しを進めていた。補償が手厚かった女性に男性を合わせる形で労災保険法施行規則を改正。２月１日に施行される。

【障害の程度】
・外ぼうに著しい醜状を残すもの
男１２級（現）⇒改正後７級
女７級

・外ぼうに醜状を残すもの
男１４級（現）⇒改正後１２級
女１２級

となっています。

新設⇒９級（相当な醜状を残す）

　（１月３０日　asahi.com）

　厚労省は１６日、１日当たりの失業手当を２０１１年度中に最大３６０円増額する方針を固めた。給付額は毎年改定されているが、０７年度から減少が続き、引き上げは５年ぶり。厳しい雇用情勢のほか、最低賃金が上昇していることなどを考慮した。

⇒失業手当は離職前６カ月の平均給料に連動し、１日当たりの下限額と上限額が決められている。

１１年度の改定では、下限額は、

• １８５６円（２５６円増額）

上限額は、

• ３０歳未満⇒６４３５円（２９０円増額）
• ３０歳〜４５歳未満⇒７１５０円（３２５円増額）
• ４５歳〜６０歳未満⇒７８６５円（３６０円増額）

下限額・上限額共に引きあげる。

　１０年度の失業手当受給者は１０月まで月６５万〜７３万人で、前年比２割超減ったが、依然高水準。景気の不透明感が増す中、１１年度も高水準の受給状況が続く可能性がある。今回の改正により、大半の受給者が増額される見通し。

（１２月１６日　時事通信）

雇用保険の加入の届出を行っていなかった場合の遡り期間が改定！

今まで
２年内の期間に限り遡って加入手続きがOK（平成２２年９月３０日まで）

【平成２２年１０月１日より〜】
２年を超えて遡って加入手続きOK
※ただし、雇用保険料が給与から天引きされていたことが明らかである場合のみ

【適用対象者】

• 平成２２年１０月１日以降に離職した方

※平成２２年９月３０日までに離職した場合は、対象外。ただし、離職後１年以内に失業手当を受給せず、次の職場で雇用保険の被保険者資格を取得した場合は、取得した時点から対象となります。 

• 在職者の方

※在職中であっても、遡って雇用保険の加入手続きができます。

【手続き方法】
２年を超えた期間について、雇用保険料が給与から天引きされていたことが確認できる書類（給与明細、源泉徴収票など）をハローワークに持参して下さい。

厚生労働省のリーフレットは⇒こちら

 【あかり事務所からお知らせ】

雇用保険加入手続きの代行業務を行っています。

上記を読まれて、「ややこしいな〜」「誰かが主導でやってくれたら良いのにな〜」

と思われる方、一度お問い合わせ下さい。迅速に対応致します。