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　厚生労働省は「雇用調整助成金の不正受給に対する防止対策　第３段」として、施策を発表しました。（９月１６日）

強化策では、１１月１日以降の申請分から不正受給が分かった場合

１．事業主の名称と代表者氏名

２．事業所の名称・所在地・概要

３．不正受給の金額・内容
 

内容を公表します。

　厚生労働省によると、雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数（７月）は７万２３５１事業所、対象者数約１２１万人にのぼっている。

詳しくは⇒こちら

　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を年内にも引き下げる方針を固めた。

　現在の支給額（教育訓練の対象者１人当たり）は

• 大企業⇒１日４千円
• 中小企業⇒１日６千円

だが、どちらも１，２００円に減額する。
企業にとって全体の教育訓練費の減額幅は２〜３割以上となる。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本格化させる考えだ。　厚労省は手厚い教育訓練費を出したままでは、介護や福祉など人手が足りない分野への転職が停滞しかねないとみている。　不正受給を防ぐ狙いもある。０９年度は９１事業所で７億円超の不正受給があった。実際には教育訓練をしていないのに「実施した」と申請する不正が多かった。

（７月２０日　日本経済新聞）

　元裁判所職員による雇用安定助成金の不正受給事件で、地検特捜部は９日、元大阪簡裁職員の飯坂忠久被告（４３）（弁護士法違反などで起訴）を詐欺罪などで起訴した。起訴内容を認めているという。

　起訴状によると、飯坂被告は２００９年１２月〜今年５月、経営する旅行代理店の従業員６人に休業手当を支払ったとする虚偽の申請書を７回にわたり大阪労働局に提出、中小企業緊急雇用安定助成金計約５２０万円を詐取したとされる。

　同助成金は０８年末、中小企業支援策として創設。飯坂被告は「受給しやすい制度だと知人から聞き、悪用した」と話しているという。

（７月１０日　読売新聞）

厚生労働省は「雇用調整助成金の不正受給に対する防止対策」として、施策を発表しました。（６月３０日）

１　実地調査の強化（必ず実地調査を行う事業所）

1. 事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
2. ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事業所
3. 休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者数が増加している事業所

２　効果的な立入検査の徹底

　不正が疑われる事業所については、効果的な立入検査のノウハウを厚生労働省において収集・分析し、立入検査担当者にその成果を研修することで、より効果的な立入検査の実施を徹底。

厚生労働省からのリーフレットは⇒こちら 

　厚生労働省は７日、育児休業の取得促進や職業訓練関連の４つの助成金事業を審査し、すべて「廃止」と判定した。

　育休制度の利用を促す「育児休業取得促進等助成金」と、残業時間の短縮を支援する「労働時間等設定改善援助事業」の２つは直ちに廃止。

　労働者の職業能力開発費用を援助する「雇用開発支援事業費等補助金」と「キャリア形成促進助成金」は、一定期間経過後に廃止との結論が出た。

（６月７日　日本経済新聞）