新着情報

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  大阪府は１４日、離職者の再就職支援事業を委託した、パソコン教室などを運営する会社「ピーシーポート」（大阪府岸和田市）が就職率を虚偽報告し「就職支援経費」約６７７万円を不正受給したと発表。同社はすでに全額返還した。

　国が都道府県を通じ実施している事業で、所管の厚労省は「就職支援経費を導入した０４年から、不正受給の例はないのではないか」としている。

　府によると、ピーシーポートは、ウェブページの作成や高度なパソコン事務能力の習得を通じて再就職を支援する講座を開催。１４年度の９講座で、就職支援経費の金額の基になる「３カ月以内の就職率」を水増しした。

(８月１４日　共同通信)

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  　原子力規制庁は１２日、長官官房の課長補佐級の男性職員が同じ職場の部下の女性に対してセクハラを行ったとして、１１日付で減給５分の１（３カ月）の懲戒処分にしたと発表した。

規制庁によると、職員は今年１〜６月、同庁内の執務室や出張先などで、女性が嫌がっているにもかかわらず、わいせつな言葉を掛けたり、触れたりするなどのセクハラを複数回にわたり行った。女性が嫌がっていないと思ったという趣旨の発言をしているという。

  ６月末ごろに規制庁内のセクハラ相談窓口に情報が寄せられた。同庁は被害女性が特定される可能性があるなどとして、職員の名前や年齢、経歴などは非公表にした。また、職員の配置換えはしていない。同庁人事課は「このようなことが二度と起こらないよう再発防止を徹底する」とコメントした。

(８月１２日　時事ドットッコム)

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  さいたま労働基準監督署は１０日、労働基準法および最低賃金法違反の疑いで、伊奈町の包装業「北斗」を経営する個人事業主（７３）を書類送検した。

　書類送検容疑は、２０１３年３月２１日から９月２０日まで、当時の県内最低賃金である時給７７１円を下回る時給６００円で計算した賃金を労働者７人に支払い、同年３月２５日、同労基署の求めに対し最低賃金以上の賃金を支払ったとする虚偽の賃金台帳を提出した疑い。

　労基署によると、同社は１０年秋から営業。労働者は全７人で、賃金は手渡しで支払われていたという。女は「資金繰りが厳しく、最低賃金を下回る賃金しか支払ってこられなかった。なんとか支払えるように努力する」と話しているという。

(８月１１日　埼玉新聞)

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  千歳市の臨時職員だった女性が、上司だった男性（５４）から性的関係を強要されるなどの嫌がらせを受けたとして、市と男性を相手取り、慰謝料など計５５０万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁に起こしたことが１０日、分かった。提訴は５月２６日付。

　訴えによると、女性は２００６年４月から１２年４月まで市の臨時職員として勤務。１１年４月の職場の飲み会で、当時の上司だった男性課長から「好きだ」などと告げられ、その後もしつこく関係を求められるなどしたという。女性は「一連の行為は職場の飲み会が発端だった」として、市には使用者責任があると訴えている。男性はその後、別の課の課長や部長などを歴任。提訴された後の５月末から体調不良を理由に休みを取り、７月３１日付で依願退職した。

(８月１０日　北海道新聞)

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  聖マリアンナ医科大病院（川崎市）の精神科医による「精神保健指定医」資格の不正取得問題で、同大は６日、神経精神科部長の山口登教授を諭旨退職に、不正に関与した医師１５人を休職や戒告などにする懲戒処分（７日付）を発表した。

　同病院では、医師１１人が、実際には治療に関わっていない患者を診察したと偽るなどして資格を不正に取得。指導医を含む医師２３人が資格を取り消され、申請中だった医師３人も不正を指摘された。関与した２６人のうち、既に退職した１１人を除く１５人が懲戒処分の対象で、資格申請者を指導した准教授２人が休職３か月、指導医だった講師や資格を不正取得した助教ら計９人が休職２か月など。山口教授は直接関与しなかったが、監督責任を問われた。

（８月７日　読売新聞）