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  厚生労働省が２４日発表した２０１５年度の最低賃金の地域別改定結果によると、最低賃金（時給）の全国平均は前年度比１８円上昇し、７９８円となった。２桁の引き上げは４年連続。引き上げ幅は最低賃金が時給で示されるようになった０２年度以降で最高だった。

  最低賃金は中央最低賃金審議会が引き上げ額の目安を示し、それに基づき各都道府県の審議会で決める。最高は東京都の９０７円（１９円上げ）。最低は鳥取、高知、宮崎、沖縄４県の６９３円（いずれも１６円上げ）。上げ幅が最も大きいのは大阪府と愛知県の２０円だった。

(８月２４日　時事ドットコム)

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  厚生労働省は２２日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めた。卒業後３年以内の若者が対象で、１人当たり数十万円を支給する方向だ。２０１６年度実施を目指す。

　政府は卒業後３年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めるが、既卒者採用に慎重なケースも多い。景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする。

　厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針だ。

(８月２２日　共同通信)

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  政府は来年１月から希望者に配られるマイナンバーカードについて、企業が従業員分をまとめて申請できるようにする。企業が立地する自治体の職員が職場に出向いて本人確認をすることが条件。従業員のカード申請や受け取りが簡単になり、カードの早期普及につながるとみている。学校や役場などでも一括申請を認める方針だ。

　マイナンバーカードは番号や氏名、住所、本人の顔写真などを表示し、ＩＣチップを搭載したカードで、身分証明書として使える。１０月から番号とともにカードの申請書が全世帯に郵送される。希望者が申請書や顔写真を市区町村に提出すると、来年１月から市区町村の窓口で本人確認をした上で、無償でカードを受け取れる。

　政府はカードの早期普及を促すには、個人の申請・受け取りの他にも、多様な手段を準備した方がよいと判断。企業が希望する従業員から申請書を集め、一括申請する方法を導入することにした。企業が立地する自治体の職員が職場に出向き、申請書の顔写真で従業員の本人確認をして不正利用を防ぐ。カードは従業員に直接郵送することを想定しており、従業員は受け取りのために市区町村窓口へ出向く手間が省ける。

　企業は納税処理のために従業員のマイナンバーを把握する必要がある。企業がカードを一括申請できるようになれば、従業員から番号を集めやすくなるメリットもある。

　また、一部の学校で「カードを学生証として利用したい」との要望があり、学校が学生分を一括申請することも検討している。

　一括申請が実現すれば、カードの受け取りに伴う自治体窓口の混雑緩和や事務負担軽減にもつながる。ただ、大企業が集積する都市部の自治体は、従業員の本人確認のために職場に出向く負担が増す可能性もある。

(８月２１日　毎日新聞)

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  和歌山県で今秋開催される「紀の国わかやま国体・大会」で交通規制などの統括責任者を務めていた県警本部の男性警視（５４）が１６日に同県海南市の自宅で自殺していたことが２０日、県警への取材でわかった。

　県警によると、警視が自宅で自殺しているのを家族が１６日夜発見した。警視は２０１４年４月から国体開催時の交通規制や人員配置を取り仕切る「交通対策官」という役職に就いており、６、７月の超過勤務時間はそれぞれ２００時間を超えていたという。県警警務課の大野矢雄次席は「亡くなった方のご冥福を祈るとともに、今後の健康管理対策を徹底していく」と述べた。

(８月２０日　朝日新聞)

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  日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。

　機構は、事業主と従業員で折半する厚生年金保険料の額を算定するため、毎年１回７月に、全国約１７０万の加入事業所に従業員の給与データの提出を要請。希望する約１０万事業所に、従業員ごとの氏名と前年度分のおよその月給額などを記録したディスクを事前に郵送している。昇給などがあればデータを上書きのうえ、返送してもらう。

　機構のホームページから誰でも無料でダウンロードできるプログラムを使ってＰＷを入力すれば、ディスクからデータを引き出せる。このため、ＰＷの管理は特に重要になる。

　ところが機構によると、事業所を管理するためにつけた５ケタの番号をＰＷに転用。ディスクとともに、事業所番号を記した紙や、ＰＷは事業所番号だと説明する紙も同封し、書留などではなく普通郵便で送っていた。封筒が誤配されたり盗まれたりすればＰＷが簡単にわかり、個人情報が大量に漏れかねなかった。

　昨年度末に機構内で疑問視する声があがり、今年度から説明の紙でＰＷに関する記載をやめた。来年度からＰＷを事業所番号から変える方針だ。ディスクをＰＷと別の郵便で送ることや、提供自体の中止も検討している。

(８月２０日　朝日新聞)