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  職場で雇い主や上司から虐待を受けたことが平成２６年度中に判明した障害者が４８３人に上り、前年度（３９３人）と比べ約２３％増加したことが２７日、厚生労働省のまとめで分かった。虐待があった事業所数も２９９（同２５３）と増加。集計結果の公表は障害者虐待防止法に基づき、今回で３回目（１回目は２４年１０月〜２５年３月の半年間）だが、同省では「研修などで労働局職員の障害者虐待に対する理解が深まり、職員が事業所を訪問して発見することが多くなった」と分析している。

　虐待を受けた４８３人の内訳は知的障害が３６２人、身体障害が６７人、精神障害が５２人、発達障害が１１人（一部は障害が重複）。

　虐待の種別では賃金未払いや、最低賃金を下回る金額しか支払わないといった経済的虐待が４１９人で最多。暴言や差別的発言などの心理的虐待が３９人、身体的虐待が２３人、性的虐待が８人だった。

(８月２７日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  大阪労働局と京都労働局は２７日、外食チェーン「まいどおおきに食堂」「串家物語」などを全国展開する「フジオフードシステム」（大阪市）が大阪府と京都府の計１７の直営店で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、法人としての同社と、各店の店長ら計１６人を労働基準法違反容疑で大阪、京都両地検に書類送検した。

　国が今年４月に過労死の原因となる長時間労働をなくすため、東京、大阪両労働局に「過重労働撲滅特別対策班」（通称・かとく）を設置してから、大阪の同班が初めて書類送検した。

　送検容疑は、昨年１〜８月の間、パート従業員と正社員計１９人に対し、協定で定めた残業限度時間（月４５時間）を超え、最大月約１３３時間半の時間外労働をさせたなどとされる。

　大阪労働局によると、精神的な不調を訴え、退職した従業員もいたという。正社員については労働時間の記録の改ざん、残業代の未払いもあった。

(８月２７日　毎日新聞)

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  陸上幕僚監部（東京都新宿区）は２６日、精神的に追い込まれて長期の休養が必要だと診断された部下に休暇を与えず勤務させ続けたなどとして、１等陸佐（４４）を停職５日の懲戒処分にしたと発表した。

　陸幕などによると、この１佐は約１０人の部下がいたが、昨春の着任後、連日のように「バカ、ボケ」「目障りだ」などとののしったり机をけったりしていた。今年３月と５月、計２人が精神的に治療が必要だと申し出て、うち１人は「１カ月の休養が必要」とする診断書を出したが、１佐はいずれも上司にあたる別の１佐（４６）に報告せず、２人に勤務を続けさせていた。

　また、定期的なアンケートで問題を知りながら指導を怠っていたとして、この上司も戒告処分とした。

(８月２６日　朝日新聞)

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  　社会保険労務士らの事務組合「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市）がパワーハラスメントの再発防止を怠ったことで精神的苦痛を受けたとして、４０代の女性職員がセンターなどに賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２６日、請求を棄却した１審・横浜地裁判決を取り消し、請求通り計３３０万円の支払いを命じた。杉原則彦裁判長は「専門分野であるはずの労務管理上の対応を誤った。責任は重大で違法」と批判した。

  判決によると、女性は２００８年からセンターの事務職員として勤務。１１年７月、上司からしつこく退職を勧められたとしてセンターなどを提訴し、１２年１１月にパワハラの再発防止に努めることなどを条件に和解した。しかし、その後も女性は役員から「過去はどうでもいいじゃない」と言われ、公の場で「女性がワーワー騒ぎ職場の秩序が失われていく」と発言されたため、改めて提訴した。

　高裁は役員の態度について「和解条項に反し不誠実。女性は職場で孤立し、休業を余儀なくされた」と認定した。判決後に記者会見した女性は「社会保険労務士の団体なのだから労務管理を適切にしてほしい」と述べた。

(８月２６日　毎日新聞)

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  ストライキなど企業と労働者団体との「労働争議」が平成２６年は４９５件（前年比１２件減）となり、統計開始以来初めて５００件を切り過去最少となったことが２５日、厚生労働省の調査で分かった。５年連続の減少で、厚労省は「経済状況や労使関係の変化に伴い減少が続いている」と分析している。

　統計によると、昭和４９年のピーク時には５１９７件あった半日以上のストは、平成２６年は２７件（同４件減）と過去最少。ただ、半日未満のストを含めると８８件（同８件増）だった。

　労働争議で求めた事項（複数回答）は「賃金」に関するものが２５７件と最多。次いで「経営・雇用・人事」が１５７件、労働協約などに関するものが１５６件となっている。

(８月２５日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)