新着情報

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  　２０１１年に京都市伏見区の建設会社「南山建設」に勤務していた男性＝当時（３６）＝が自殺したのは、過重労働などによるうつ病が原因として、京都府京田辺市の妻（４１）らが会社に１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１０日、請求全額の支払いを命じた。

　判決理由で堀内照美裁判長は男性がうつ病の診断書を社長に見せていたことに触れ、「健康状態が悪化しているのを認識しており、安全配慮義務違反があった」とした。

　判決によると、男性は１１年５月２６日午前に会社でうつ病の診断書を社長に見せた後、同日午後１時ごろに自殺した。

(９月１０日　共同通信)

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  派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」が、９日の参院本会議で可決、成立した。

　同法は、衆院段階で労働者派遣法改正案の対案として民主、維新、生活の野党３党が共同提出していたが、自民、公明と維新の３党が修正し衆院を通過。同じ仕事なら賃金も同水準にする均等待遇に関する規定は弱められ、同じ仕事であっても責任などに応じたバランスが取れていればよいことになり、後退した。

　格差是正に向けて１年以内に講じるとされた法制上の措置も「３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正しており実効性は不透明だ。今後、実現に向けて国が調査研究などを実施し、具体的な方策を検討する。

　このほか、非正規労働者の雇用環境の改善を図るとともに、正社員への転換を促進するよう国は必要な配慮を行う。

(９月９日　ＳａｎｋｅｉＢｉｚ)

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  金沢市で２０１１年に英会話学校講師の女性（当時２２）がうつ病を発症して自殺したのは、長時間の「持ち帰り残業」が原因だとして、大阪府内に住む女性の両親が、学校の運営会社「アミティー」（岡山市）に約９１００万円の損害賠償を求める訴訟を近く大阪地裁に起こすことが８日、分かった。

　女性の死亡をめぐっては金沢労働基準監督署が昨年、長時間の時間外労働でうつ病を発症したことによる労災と認定した。

　アミティーの山崎高人社長は「社員が亡くなったことは非常に重く受け止めている。持ち帰り残業は指示しておらず、訴訟には真摯に対応し、事実を明らかにしていきたい」とのこと。

(９月８日　共同通信)

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  　特定健診（メタボ健診）の医療費抑制効果を検証するために厚生労働省が集めた健診データを会計検査院が調べたところ、約８割の約３７６０万件が診療報酬明細書（レセプト）データと合致せず、検証に活用できていないことが分かった。システムの不備などが原因で、厚労省は３年前には事実を把握していたのに対応を怠っていた。正確な検証ができないおそれがあり、検査院はシステム改善などの対策を講じるよう求めた。

(９月４日　毎日新聞)

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  青森県六戸町の２０代の元男性職員が、大学を卒業していないのに「大卒」と学歴詐称したまま約６年４カ月間勤務していたことが３日分かった。勤務態度に問題があり、町が懲戒処分を検討するため経歴を点検した際に発覚した。男性は８月に依願退職している。

　六戸町によると２００９年４月、大卒程度が要件の上級一般行政職として採用した。上司への虚偽申告や職務怠慢などがみられたため今年７月、減給の懲戒処分を決めた。

　卒業証明書が未提出で本人に確認したところ、通ったが卒業していないことを認め「勤務しながら卒業するつもりだった」と回答。町も採用の際、証明書提出の確認を怠っていた。

(９月３日　共同通信)