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  医療事務大手のニチイ学館（東京）が、福岡支店（福岡市）の業務請負先の病院に勤務する複数の事務職員に対し、時間外手当の一部を支払っていなかったとして、福岡中央労働基準監督署が同支店に労働基準法違反として是正勧告をしていたことが分かった。勧告を受けて同社は労基署と連携し、福岡県内１７病院で働く福岡支店所属の計約４２０人について勤務状況の調査に乗り出した。

  是正勧告は６月１１日付。福岡市の九州中央病院に勤務する複数の事務職員について、午後１０時以降の時間外労働と深夜労働の割増賃金の一部が支払われていなかったとして、過去の未払い分をさかのぼって支払うよう指導した。業務で使う端末の使用終了時刻と、自己申告の終業時間が食い違っていたことなどから未払いと判断した。

　同社は対象人数や未払い期間などを明らかにしていないが、ある職員は「部署によっては時間外勤務が７０時間近くあっても、申請時に３０時間に収まるよう微調整していた」と話してる。

　同社は、福岡支店以外で時間外労働に関する是正勧告はないとした上で、同支店で時間外手当を過少申告するような指示があったかについては「詳細は答えられないが、そういうことがあれば適切に対応していく」と話している。

(９月２９日　毎日新聞)

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  厚生労働省は２８日、世代ごとの公的年金の給付と負担の関係について最新の試算を公表した。厚生年金受給のモデル世帯（４０年加入、妻が専業主婦）では、今年７０歳の１９４５年生まれは、生涯を通じて支払った保険料の５．２倍の年金が受け取れるが、同３０歳の８５年生まれは２．３倍にとどまった。

  試算は、加入者が平均余命まで生きたと仮定して実施。７０歳は１０００万円の保険料負担に対し、５２００万円の年金を受け取れる。一方、３０歳では２９００万円に対して６８００万円だった。

(９月２８日　時事ドットコム)

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  月１５０〜２２０時間以上の残業をさせられたが、月７万円程度の「固定残業代」だったのは不当だとして、東京都内の男性（２６）がしゃぶしゃぶ料理店などを運営する永和商事（東京）に対して、未払い残業代約５４５万円や地位確認などを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、男性は２０１３年４月〜１４年４月、長時間労働を強いられ精神障害になったという。固定残業代については、「残業時間が明示されておらず無効だ」と主張している。また、今年２月に受け取った休職期間満了による自然退職の通知は、休職が業務上の疾病によるもので無効とも訴えている。男性は今年８月、労働基準監督署から労災認定を受けた。

　永和商事は「訴状は届いていないが、残業時間について見解の相違がある。男性は当初、腰痛と訴えて休んでおり、主張は信頼できない」としている。

(９月２８日　朝日新聞)

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 　政府は来月１日、国家公務員と地方公務員、私立学校教職員が加入する共済年金を廃止し、厚生年金と一元化する。公務員ら４３９万人が民間会社員と同じ制度に入ることになり、厚生年金加入者は３５２７万人（昨年３月末時点）から４千万人近くに増える。

　異なる保険料率を将来的に一本化するなど、両年金の制度の違いを解消。給付や負担の面で「公務員優遇だ」と指摘されてきた官民格差を是正して公平性を図るとともに、財政規模の拡大により制度の安定化を目指す。

　これまで「公務員には団体交渉権がない」などの理由から、共済年金で独自に月２万円程度を上乗せ給付してきた「職域加算」は廃止。

(９月２６日　共同通信)

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  　総合物流業の沖縄県内企業に勤務する男性従業員（４２）が自殺を図ったのは長時間労働が原因だったとして、妻との携帯メール４５９通を証拠に、沖縄労働局労働基準監督署が８月末、労災認定したことが分かった。男性が労基署に提出した意見書などによると、自殺未遂をした２０１４年３月２９日の直前１カ月間の残業は１６２・５時間で、過労死の目安とされる月８０時間を大幅に超えていたという。

　男性は高校卒業後、２０年余り同企業に勤務。中間管理職の「主任」に昇格し、固定給になった０５年以降は残業代はつかなかった。タイムカードなどの出退勤時間を記録するものがなく、毎日の出退勤時に妻へ送っていた携帯メールの履歴が勤務実態を把握できる唯一の証拠で、労基署が長時間労働による災害を認定するかが焦点となった。

　男性は１４年３月２９日午前８時半に出勤後、午前１０時に同社内のトイレで右手首を十数カ所切り自殺を図った。繁忙期に慢性的な人手不足が重なり、メール履歴によると出勤４時間前の同日午前４時半すぎまで残業していた。

　ドライバーや顧客管理など幅広い業務を任されていた男性は、月１００時間前後の残業が続き、１０年には職務上のストレスや過労でうつ病を発症したが、業務内容は大きく変わらなかったという。

(９月２５日　沖縄タイムス)