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　厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が２日開かれ、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の目安の議論を始めた。大都市圏に比べて水準が低い地方の底上げが、どこまでできるかが焦点だ。

　政府は労使の代表らが参加する「雇用戦略対話」を経て６月にまとめた成長戦略で、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）を「できる限り早期」に、時給８００円以上に引き上げる方針を示した。また全国平均（同７１３円）を２０２０年までに１０００円にする方針を提示。目標達成には、地方での大幅引き上げが不可欠だ。

　長妻昭厚労相は審議会で「多くの道県で最低賃金は６００円台にとどまっている。こうした道県の引き上げを、十分議論してほしい」と話した。

（７月３日　SankeiBiz）

　総務省が２９日発表した５月の完全失業率はは５．２％と前月に比べ０．１ポイント上昇した。悪化は３カ月連続。景気の持ち直しを背景に、仕事を求める１５〜２４歳の若年者が増え、失業率を押し上げた。

　厚生労働省が同日まとめた有効求人倍率は０．０２ポイント改善の０．５０倍。求人は徐々に増えているものの、雇用に結びつかない「ミスマッチ状態」が続いている。

（６月２９日　日本経済新聞）

 今春入社した新社会人の８割以上が「デートより残業を優先する」と考えていることが、財団法人日本生産性本部（東京）の調査でわかった。

 調査は３〜４月、同本部主催の研修を受けた会社の社員２６６３人を対象に実施。
「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」という質問に、
８５・３％が「デートをやめて仕事をする」と回答。
「ことわってデートをする」は１４・２％にとどまり、
この質問を調査項目に入れた１９７２年以降、「仕事優先派」は過去最多になった。同本部によると、「デート優先派」が最も多かったのは、バブル期の９１年入社組の３６・７％。調査担当者は、「厳しい就職戦線をくぐり抜けてきただけに、プライベートよりも仕事を優先する傾向が例年より強いのでは」と分析している。

（６月２８日　読売新聞）

　社会保険庁から組織を移行した日本年金機構が２６日、東京・杉並区でサービス改善のコンテストを行った。しかし、民間企業では当然の内容が多く、長妻厚労相が叱責する結果となった。

　コンテストでは、全国の年金事務所の所長が長妻厚労相らを前に説明した。
「お年寄りの相談者が多い窓口を、階段を使わなくてすむように２階から１階に移した」
「言葉遣いを丁寧にした」
「個人情報を記した書類を鍵がかかる場所に保管した」
といった改善例が示された。企業なら当然のことが今ごろになって改善点として挙がったことに対し、長妻厚労相が叱責する場面もあった。

　１位には、年金番号を入力するとその人の過去の相談内容が検索できるシステムを作った熊本県の年金事務所が選ばれた。

（６月２６日　日テレニュース）

　厚生労働省所管の独立行政法人、労働政策研究・研修機構は２５日、上場企業の雇用・人事戦略に関する調査結果を発表した。調査時点の２００９年９月までの２年間に何らかの形で雇用調整を実施した企業は７６．７％で、０７年の前回調査に比べ３０．７ポイントも上昇。０８年秋のリーマン・ショック後、雇用調整に踏み切った企業が急増したことを裏付けた。

　調査は全上場企業（新興市場などを除く）２４５３社を対象に実施し、２２３社が回答した。雇用調整の具体策（複数回答）は「新規採用抑制」が５３．２％で最も多く、次いで「契約社員、臨時・パートタイム労働者の契約不更新」の５２．０％。以下、「不採算部門の縮小・廃止、事業所閉鎖」が４５．６％、「出向・転籍」が４５．０％、「一時金のカット」が４２．１％、「残業規制」が４２．１％となっている。

　リーマン・ショックから約１年間の非正規社員数の動向に関しては、製造系業務の派遣が「減った」と答えた企業が６８．８％に上り、非正規の中でも減少ぶりが際立った。

（６月２５日　時事通信）