新着情報

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  陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）は１３日、１２８日間無断欠勤したとして、中部方面後方支援隊の３０代男性３等陸尉を懲戒免職処分にした、と発表した。

　駐屯地によると、今年１月８日から行方不明になり、５月１５日に実家近くで見つかった。陸尉は「業務が多忙で不安だった」と話している、という。

(１０月１３日　京都新聞)

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  福島労働局が平成２７年上半期（１〜６月）に県内で除染作業を請け負ったうちの３４２社を検査した結果、６８％に当たる２３３社で労働基準関係法令違反があったと発表した。作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。

福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した３４２社を抜き打ち検査した。

  ２５年から２７年までの上半期の検査状況は、今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇した。２３３社で３６４件の違反があった。１社当たりの件数は１・６件に上っている。

  労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が４９件と最も多く、週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件を数えた。

  除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていくとししている。

(１０月１０日　福島民報)

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  社会保険労務士の団体の職員だった４０代の女性が、パワーハラスメント（パワハラ）被害を訴えたため退職させられたとして、団体に職員としての地位の確認などを求める訴えを６日、横浜地裁に起こした。女性は「労務管理のプロである社労士の団体として、あってはならない」と話している。

   団体は労働保険の事務を行う「神奈川ＳＲ経営労務センター」（横浜市中区）。訴えによると、女性は上司からのパワハラ被害が原因で体調不良となり、昨年９月から休職。主治医から「復職可能」との診断を受けたが、今年６月に休職期間満了で退職となった。

   女性はこれまでパワハラ被害をめぐって訴訟を起こし、２０１２年に団体側が再発防止に努める内容で和解。しかし、和解内容が守られていないとして２度目の訴えを起こし、今年８月の東京高裁判決は団体側に３３０万円の賠償（団体側が上告中）を命じていた。

   原告側によると、団体には県内で開業する社労士約６００人が登録。団体は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。原告側代理人は「理由説明もなく、退職は裁判を起こした報復だ」と批判している。

(１０月７日　神奈川新聞)

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  インターネット通販大手アマゾンジャパン（本社・東京都目黒区）の男性社員が「退職を事実上強要された」として、男性が加盟する東京管理職ユニオン（東京都渋谷区）が東京都労働委員会に対して救済を申し立てた。会社が誠実に団体交渉に応じるよう求めている。

　９月２４日付。申立書によると、男性はカメラマンで、２０１１年１０月に正社員として採用され、主に商品の写真撮影を担当していた。１５年２月に上司から、仕事ぶりが期待に達していないと指摘され、「退職するか業績改善プラン（ＰＩＰ）を受けるかしかない」と迫られた。上司は「ＰＩＰは退職のためのプログラム。自分なら選ばない」と話したという。

　ユニオンによると、ＰＩＰが適用されると、会社が求める水準が達成できなければ、降格や解雇などの処分を受けることに同意するよう求められる。難しい課題を与えられて、退職に追い込まれる例があるという。男性はユニオンに加入。退職を避けるためにＰＩＰを受けることにしたが、「降格・減給には応じない」と申し入れて交渉を続けている。

　アマゾンジャパンの広報担当者は「個別の件についてはコメントを控える。労働法を順守して営業活動をしている」としている。

(１０月２日　朝日新聞)

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  厚生労働省は３０日、２０１４年に労働基準法などに基づいて立ち入り調査した外国人技能実習生が働く３９１８事業所のうち、約４分の３に当たる２９７７事業所で法令違反があったと公表した。違反事業所の数は統計が公表された０３年以降、過去最多。

  違反の内訳は、違法に時間外労働をさせていた労基法違反が１０１０事業所（２５・８％）と最も多い。業務の安全配慮が不十分といった労働安全衛生法違反が９１９事業所（２３・５％）、時間外労働などへの割増賃金の不払いが６９８事業所（１７・８％）と続いた。複数の法令に違反した事業所もあった。

(９月３０日　共同通信)