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　厚生労働省が１６日発表した２００９年度の雇用均等基本調査によると、女性の育児休業取得率は前年度比５．０ポイント低下の８５．６％と、比較可能な１９９６年度以来、初めて減少したことが分かった。

　２００８年秋のリーマン・ショックを受け経済情勢が悪化する中、厚労省は「小規模事業所などで、育児休業を取らずに働いた女性が増えた」とみている。　調査は昨年１０月に実施し、５人以上の従業員がいる４５０９事業所が回答した。

　男性の取得率は０．４９ポイント上昇し、１．７２％と過去最高になった。ただ、政府は６月に閣議決定した新成長戦略で、２０年までに男性の取得率を１３％に引き上げることを目標にしており、依然低水準にとどまっているのが実情だ。

（７月１６日　時事ドットッコム）

　厚生労働省は職業訓練中の失業者に生活費の一部を支給する「求職者支援制度」を来年度から恒久措置にするとともに、生活給付費を現行の基金事業より５０００円多い月１０万５０００円とする方針。

　政府が昨年７月から実施している同様の制度の受講者は今年７月までで計１０万４０００人で、現在にの基金事業は今年度末までの時限措置という位置づけです。厚労省は新しい求職者支援制度を来年度から恒久措置にする考えです。

　職業訓練を通じて失業者に介護やITなどの専門知識を身につけてもらい、労働市場にスムーズに復帰できるようにし、また利用者を更に増やすことを狙いとします。

　ただ制度は労働政策審議会が議論している最中で、詳細については未定

（７月１５日　日経新聞）

　レーザープリンターの画質向上を可能にするキヤノンの特許について、技術を発明した元社員の箕浦一雄さんが１億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京地裁（大鷹一郎裁判長）は８日、約２２８万円の支払いを命じる判決を言い渡した。箕浦さんは判決を不服として控訴する方針。

　キヤノンによると、箕浦さんは在職中の１９７８年、ビーム光の形を制御する技術を発明。同社は報奨金として約５５万円を支払っていた。

　レーザープリンターをめぐっては、知財高裁が昨年、箕浦さんが発明した別の技術の対価として、キヤノンに約７０００万円の支払いを命じた。双方が上告している。

（７月８日　時事ドットコム）

　ネスレ日本（神戸市中央区）は、派遣社員を含めた全社員約２１００人を対象に、心の健康に関する基礎知識を身につけるメンタルヘルス研修を始めた。社員が自身の心の状態を把握することで、健康を管理する意識を持ってもらうのが狙い。

　厚生労働省の外郭団体の中央労働災害防止協会（東京）が紹介するカウンセラーから研修を受けた同社人事部社員が、ストレスやうつ病について講義する。講義は社員１人につき約１時間。

　社員自身の自己診断も盛り込み、ストレスが高い社員に対しては外部のカウンセリング会社へ相談できる仕組み。今年５月からスタートしており全国の全２９事業所で行っている。

　ネスレ日本は「メンタルヘルスの充実は、社員の幸せな生活や活力に満ちた職場の源となる。従業員各自が心の健康へ高い意識を持ってくれれば」としている。

（７月７日　神戸新聞）

　年金を受給している６０〜６４歳の男性の約７割が、年金以外にも収入を得るための仕事をしていることが５日、「労働政策研究・研修機構」の調べで分かった。

働く理由の

1. 約８割　「経済上の理由」
2. 約２割　「いきがい、社会参加」
3. 約１割　「健康に良いから」

などが多かった。

年金（定額分）の支給開始年齢が平成１３年から段階的に６５歳へと引き上げられる中、定年後も働かざるを得ない高齢者が増えている実態が浮かび上がった。

（７月６日　産経新聞）