新着情報

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  埼玉県飯能市は１６日、約１年間にわたり勤務中に自分のスマートフォンでゲームを繰り返していた水道部の男性主任（３７）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。

  主任は、勤務中にスマートフォンのＧＰＳ（全地球測位システム）機能などを使い、１日に３〜５回、ゲームをしていた。ゲームの対戦相手が不審に思い市に通報。市の調査に本人もゲーム参加の事実を認めているという。

(１０月１７日　毎日新聞)

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  日本年金機構が、サイバー攻撃で個人情報が流出した年金受給者ら約９６万人の基礎年金番号の変更に伴う手続きを誤り、受給者約４００人に年金を少なく支給したり、過剰に支払ったりしていたことが分かった。情報流出をめぐり、年金支給に影響が出たのは初めて。機構は来月にも不足分を振り込む予定だ。

　ミスがあったのは、年金番号が変更された約９６万人のうち、働きながら年金を受け取っているため、年金額がカットされる「在職老齢年金」の対象者。退職や就職で受給額が変わったにもかかわらず、以前の金額が給付された。

(１０月１６日　共同通信)

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  茨城県美浦村は１５日、本人からの請求がないのにマイナンバーを記載した住民票を２８人に発行したと発表した。

　村によると、住民票は窓口の職員が８台のパソコンを使って交付していたが、住民本人から本籍や続き柄などを省略しない請求があった場合に誤って記載されていた。１３日に職員がミスに気付いたが、２８人のうち１６人は既に勤務先や不動産会社などに住民票を提出していた。村は１６人のマイナンバーについては変更する方針。

　誤記載の原因について、村は住民票を交付するシステムを委託する「茨城計算センター」（同県日立市）の設定上のミスとしているが、同計算センターは「システムの運用方法を村に十分周知していなかった」と説明している。

(１０月１５日　毎日新聞)

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  　厚生労働省が１５日発表した就労条件総合調査によると、２０１４年に民間企業で働く労働者が取得した年次有給休暇の割合は４７．３％となり、前年から１．５ポイント低下した。政府は２０２０年までに取得率を７０％に引き上げる目標を掲げているが、５０％にも届かない状態が続いている。

  労働者１人当たりに与えられた有給休暇の日数は平均１８．５日と前年と同じだったが、実際に取得した日数は８．８日と０．２日減少した。景気の回復で仕事が忙しくなり、休暇を取得しにくい環境になったことが原因とみられる。

  医療法人や協同組合など民間企業以外の法人も含めた取得率は４７．６％。与えられた有給休暇の日数は平均１８．４日、実際の取得日数は８．８日だった。

  調査は従業員３０人以上の６３０２法人を対象に１月に実施し、４４３２法人から回答を得た。

(１０月１５日　時事ドットコム)

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  　滋賀県警高島署生活安全課の３０代の男性巡査長が今年６月末に自殺していたことが１４日、分かった。滋賀県警監察官室は同日、この巡査長を含む部下３人にパワーハラスメントを働いたとして上司にあたる５０代男性警部補を減給１００分の１０（１カ月）の懲戒処分にした。県警監察官室は「自殺とパワハラの関係は不明」としている。

　巡査長は勤務中の６月３０日に行方不明となり、３日後に県内の山中で、自家用車内で豆炭を使って自殺しているのが見つかった。遺書は見つかっていない。

　監察官室によると、警部補は高島署同課に異動した３月下旬から６月下旬にかけて、部下ら３人に指導名目で「アホかおまえは」「何でこんなことができんのか」と怒鳴ったり、書類を投げ返したり、無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）で「死んでしまえ」とメッセージを送ったりしたという。また酒席で、顔や頭を平手ではたいたりしたという。

　県警は監督責任を問い署長を本部長注意、副署長を訓戒処分にした。警部補は降格を申し出ているという。

　吉田隆首席監察官は「職場環境の改善を進める中、このような事案が発生したことは遺憾。再発防止に努めたい」とのコメントを出した。

(１０月１４日　京都新聞)