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　厚生労働省は３日、１０年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。

　企業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収２００万円台以下の低所得層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。

　白書は９７年と０７年の比較から、年収１００万円前後〜３００万円前後の非正規労働者が増え、これに付随して全労働者における年収２００万円台以下の層の割合が増えたことを指摘。「いざなぎ超え」と言われた００年代半ばの好景気でも、雇用や賃金の面で成果が労働者に十分に分配されなかったことに注目し「内需停滞の一因になった」と指摘した。

　一方、企業が長期安定雇用を再評価し始めていることにも言及。労働政策研究・研修機構が１月、国内の３０２５社にこれまでと今後の採用方針を聞いたところ、これまでは「即戦力となる人材を採用する」が多かったが、今後は「将来成長が期待できる人材を採用する」企業が多いことを挙げ、入社後の人材育成を重視する方向に転換しているとした。

　背景には派遣などの細切れ雇用により、技術・技能の継承が損なわれてきたことへの反省があると分析した。

（８月３日　毎日新聞）

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は４日、２０１０年度の地域別最低賃金の引き上げの目安について、東京都内で協議を再開した。取りまとめを目指した直近２回の協議では、政府目標に対する労使双方の考えが折り合わず、結論が先送りされる異例の展開となっている。この日も労使双方や有識者は、示すべき引き上げ幅について激しい議論を交わした。

　小委員会は当初、１０月初旬までに全国で改定が終わるよう、７月中の目安策定を目指した。協議の物別れが続いたため、各地での賃金改定は１０月中旬以降にずれ込むことが確実だ。

　民主党政権は一定の経済成長率を前提に、最も低い都道府県の最低賃金（現行で時給６２９円）について「できるだけ早期」に時給８００円以上にし、全国加重平均（同７１３円）を２０年までに千円にする目標を掲げた。達成するには、賃金水準が低い地方で急ピッチの底上げが必要。経営者側は、地方の経済・雇用情勢が厳しいことなどから、大幅引き上げに難色を示している。

（８月４日　共同通信）

　働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省の調査で分かった。

現役世代（２０〜６４歳）

• 男性労働者の９．８５％
• 女性労働者の１３．３９％

が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。

　ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。

　調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。

　国はワーキングプアの定義を定めていないため、

「貧困」の基準は経済協力開発機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（１人世帯で約１２４万円）以下とした。

　いずれも０４年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の高齢者は増加幅が３．０２ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」としている。

（８月２日　時事通信）

　英政府は２９日、民間企業の定年制を２０１１年１０月に廃止すると発表した。現行では６５歳以上で定年退職させることを認めているが、公的年金の受給開始年齢の引き上げに備え、高齢者の雇用促進を狙う。英産業界は「性急な決定で、企業側に多くの問題が残る」（英産業連盟＝ＣＢＩ）と反発している。

　英国では法律で「企業が年齢を理由に従業員を退職させることのできる定年」を６５歳以上と定めており、大半の企業は６５歳を定年にしている。今後は年齢を理由に退職させることを認めないことになり、来年１０月以降に６５歳となる人は、希望すれば期限を設けずに働き続けられる。

　現在は男性で「６５歳」の公的年金の受給開始年齢を段階的に上げる方向となっている英政府は、その第１段階である６６歳への引き上げを現行計画（男性は２０２４年から）より前倒しすることを検討している。定年制の廃止は年金の受給年齢引き上げの波紋を和らげる意味合いもあるとみられる。英国に進出している日本企業も影響は避けられない見通しだ。

　日本は民間企業に６０歳以上で定年を定めることを認め、再雇用も含め６５歳までの継続雇用を企業に求めている。

（７月３０日　日本経済新聞）

　中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は２７日、今年度の最低賃金の目安を決めるための会合を開き、労働側と経営側の委員が協議した。労働側が求める１０月１日から新賃金を適用するには、今回の会合で目安を固める必要があったが、協議は物別れに終わった。労使の主張の溝は依然深く、決着は８月にずれ込むことから、新賃金実施は１０月中旬以降になる見通しだ。

（７月２８日　時事ドットコム）