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セクハラ・パワハラニュース : 「パワハラでうつ病」認める 休業補償の不支給取り消し 広島高裁
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職場でのパワハラなどが原因でうつ病になったのに、広島中央労働基準監督署が休業補償の支給を認めなかったのは違法だとして、広島市の４０代男性が国を相手に不支給処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が２２日、広島高裁であった。竹内民生裁判長は訴えを棄却した一審広島地裁判決を見直し、処分を取り消した。
判決によると、男性は１９９８年、中国新聞システム開発（広島市）に入社。２００９年１２月、うつ病性障害を発症し、１１年３月に退職した。
竹内裁判長は、同社が０９年に個人情報や重要なサーバーのあるマシンルームへの男性の入室を禁じ、具体的な業務を与えなかったことが心理的な負荷を増大させたと指摘。うつ病と因果関係があると認定した。
広島地裁は今年３月、「うつ病は業務上の傷病に当たらない」などとして請求を棄却していた。
中国新聞システム開発は「男性とは和解しており、今回の裁判にわが社は関係していない。プライバシーもあり、コメントできない」としている。
(１０月２２日 時事ドットコム)
セクハラ・パワハラニュース : 語学学校英語講師女性 育休取得後に雇い止め マタハラで違法と提訴
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育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、１年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の英語教師の女性（３４）が２２日、教育関連会社ジャパンビジネスラボ（東京）を相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料３３０万円などを求めて東京地裁に提訴した。
訴状などによると、女性は２００８年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。１３年３月に長女を出産し、１４年９月に育休期間を終えた。保育園が見つからなかったため休職を申し出たが、認められず、週３日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたという。
また、契約社員になったのは正社員への復帰が前提だったのに、正社員への復帰を拒否され、契約期間が満了した今年９月に雇い止めにされたという。
育児・介護休業法では、育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えている。
会社側は今年８月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張している。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話した。
(１０月２２日 朝日新聞)
その他ニュース : ７０歳以上でも働ける企業 初の２割超 厚労省調査
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７０歳以上でも働ける企業の割合が今年、初めて２割を超えた。厚生労働省が２１日、「高年齢者の雇用状況」として発表した。人手不足のなか、企業は高齢者を貴重な担い手として位置づけ、定年制の廃止などを進めている。
従業員３１人以上の約１５万３千社に６月１日時点の状況を聞き、９７％が答えた。条件つきを含めて７０歳以上でも働ける企業は約３万社にのぼり、前年比１・１ポイント増の２０・１％に達した。増加は２年連続で、比べられる２００９年以降で過去最高だった。
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業も約１０万８千社に増え、７２・５％を占めた。年金支給開始年齢の引き上げに伴って、定年を６５歳以上にしたり、継続雇用制度を設けたりする企業が増えた。「人手不足のため、働ける限り働いてもらいたいという会社も多い」（厚労省）という。
安倍政権が掲げる「１億総活躍社会」の実現に向け、政府も高齢者の就労を後押しする。厚労省はハローワークに６５歳以上の求職者専用窓口を設けたほか、１６年度からは６５歳以上の従業員を多く雇っている企業への助成金を拡充するなどし、高齢者の雇用環境を整える方針。
(１０月２１日 朝日新聞)
労災ニュース : 福島第１元作業員 原発事故後の被ばく 白血病発症で労災初認定 厚労省
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東京電力福島第１原発の事故対応に従事した後、白血病を発症した元作業員の４０代男性について、富岡労働基準監督署（福島県いわき市）は２０日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」として労災と認定した。福島第１の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めて。
厚生労働省によると、男性は２０１２年１０月〜１３年１２月、福島第１原発で原子炉建屋の覆いを設置する工事などに従事。同原発での被ばく線量は１５．７ミリシーベルトだった。
男性は他にも複数の原発で働き、累積被ばく線量は約１年半で１９．８ミリシーベルトに上るという。体調不良から医療機関を訪れたところ、白血病と診断されたため労災申請していた。
国は１９７１年、放射線被ばくによる白血病の労災認定について基準を策定。被ばく線量が年５ミリシーベルトを超え、作業開始から１年以上が経過して発症した場合、ウイルス感染など他の原因がなければ認定するとした。
厚労省は今月１３日、専門家を集めた検討会を開き、被ばくと白血病の因果関係が否定できないとの見解で一致。「労災認定するのが相当」との報告書をまとめたという。男性は通院治療を続けており、医療費の全額と休業補償が支給される。
福島第１原発の事故前には、各地の原発で勤務した作業員１３人が白血病を含む「がん」で労災認定されている。福島第１の事故対応では８件の申請があり、うち３件の不支給が決定。取り下げられた１件を除く４件が調査中だった。
(１０月２０日 時事ドットコム)
未払い賃金 : JR九州 サービス残業で是正勧告 約７００万円未払い
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ＪＲ九州が、佐賀鉄道部の社員７６人に賃金を払わないサービス残業があったとして、佐賀労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかった。
未払い額は昨年１２月〜今年５月の半年間で計約７００万円に上り、同社は１０月給与で全額を追加支給する方針。同社は、これ以前や他部署でもサービス残業がなかったかどうか全社員に聞き取り調査を進めている。
同社によると、６月２６日に同労基署が佐賀鉄道部本所（佐賀市）に対する臨時の立ち入り調査を実施。社員のパソコンの稼働時間と勤務時間に
調査対象となった社員は管理職を除く１１６人。全員と面談した結果、７６人について、時間外労働や休日出勤の一部で賃金の未払いがあった。９月７日に労基署に報告し、同１０日付で是正勧告を受けた。