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  労働組合「エステ・ユニオン」（東京）は１４日、全国にエステ店を展開する業界大手「TBCグループ」（同）の福岡市内の店舗で残業代不払いなど違法な労働があったとして、福岡中央労働基準監督署が是正勧告をしたことを明らかにした。

　取材に対し、同社は「事実関係を確認中」、労基署は「守秘義務があり答えられない」としている。

　ユニオンの担当者は東京都内で記者会見し、労働基準法上必要な労使協定がないまま残業をさせていたことや、同法が定める休憩時間を適切に与えていないことに対しても勧告があった、と説明した。

(３月１４日　共同通信)

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  全国展開する靴小売店「ＡＢＣマート」の運営会社が、東京都内の２店舗で従業員に違法な長時間残業をさせた事件で、東京区検は２日までに、労働基準法違反罪で法人としての「エービーシー・マート」（渋谷区）を略式起訴した。処分は１月１４日付。東京簡裁は同社に罰金５０万円の略式命令を出し、３月２日までに納付された。

書類送検された労務担当役員（５２）と店舗責任者２人については、事実を認めて反省し、残業削減に相応の努力をしたなどとして起訴猶予とした。

同社は過去にも長時間残業の是正勧告を受けたが改善されず、東京労働局が昨年７月、同社と３人を書類送検していた。

起訴状によると、同社はグランドステージ池袋店と原宿店で２０１４年４〜５月、法定労働時間や労使協定で定めた上限を超え、従業員計４人に最大で月約１１２時間の残業をさせたとされる。

(３月２日　時事ドットコム)

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  　厚生労働省は２３日、長時間労働が疑われる５０３１事業場のうち、半数近い４５・９％の２３１１事業場で違法な時間外労働が確認され、是正勧告を行ったと発表した。このうち３８事業場では月２００時間を超える時間外労働が行われていた。厚労省は「いわゆる“ブラックバイト”や健康を損なう恐れのある長時間労働に対しては今後も監督、指導を徹底したい」と話している。

　厚労省は昨年１１月、過労死による労災請求があったり若者の使い捨てが疑われたりする５０３１カ所の事業場に集中取り締まりを実施。その結果、全体の７割以上の３７１８カ所で、労働関連法令への違反が確認された。

　違法な時間外労働のほか、適正な残業代が支払われていなかったり、長時間労働を行った従業員への医師の面接指導が行われていなかったりした。

　是正勧告を受けたコンビニエンスストアでは、最長で月約２００時間の時間外労働が確認されたうえ、時間外労働をした際に払わなくてはならない割増賃金が社員に支払われていなかった。アルバイトに対しては「交代を待つ時間は労働時間ではない」として、月１０時間ほど少ない時間で賃金が計算されていた。

(２月２４日　産経ニュース)

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  弁護士やＮＰＯなどで作る「ブラック企業対策プロジェクト」は９日、企業の求人情報に固定残業代などの労働条件を正確に記載させるよう厚生労働省や経団連などに要請した。平均勤続年数など職場情報の提供を求める若者雇用促進法が昨年成立したが、法の趣旨や内容の周知が十分でないため要請した。

　例えば基本給２０万円に固定残業代７万円が含まれていると、実際の基本給は１３万円に過ぎないのに、求人募集の際にこれを隠しているケースがある。プロジェクトは「基本給を高く見せるだましの手法」と批判、同法の指針に基き、求人票に固定残業代の額や時間、基本給を明確に記載することを求めた。

(２月９日　毎日新聞)

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  東京労働局の過重労働撲滅特別対策班は２８日、量販店を運営する「ドン・キホーテ」（東京都目黒区）が労使協定で定めた上限を超える長時間労働を従業員にさせたとして、労働基準法違反の疑いで、執行役員の男性ら８人と法人としての同社を書類送検した。

　送検容疑は、２０１４年１０月〜１５年３月、都内５店舗の従業員計６人に、協定で定めた３カ月１２０時間を超える時間外労働をさせた疑い。従業員は２０〜５０代の男女で販売に従事し、最長で３カ月に４１５時間４５分、１カ月では１５９時間の時間外労働があった。

　執行役員のほかに送検されたのは、西東京支社長、神奈川中央支社長、３１〜４５歳の店舗責任者５人で、いずれも男性。

　親会社のドンキホーテホールディングスは「グループ全体で労務管理に関する指導が不足し、現場管理者の認識が足りなかった。現状では違法状態は解消している」とするコメントを出した。

　労基法は労働時間１日８時間、週４０時間までと規定。労使協定を結べばそれ以上働かせることができるが、上限時間が設定される。特別対策班は昨年４月、東京と大阪の労働局に設置された。

(１月２８日　共同通信)