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  遺族補償年金の受給資格を巡り、男女で格差がある地方公務員災害補償法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟の控訴審が２７日、大阪高裁で結審した。６月１９日に判決が出る。

  １３年１１月の１審・大阪地裁判決は、地方公務員の配偶者が亡くなった場合に夫は５５歳以上でないと遺族年金を受給できないとする地方公務員災害補償法の規定について、法の下の平等を定めた憲法１４条に違反すると判断。妻の死亡時に５１歳だった原告の男性（６８）への年金不支給を決めた地方公務員災害補償基金（東京）の処分を取り消した。

(２月２７日　毎日新聞)

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　国の障害年金を申請して不支給と判定された人の割合が、２０１３年度は１０年度に比べ全国平均で１・３倍に増えていたことが２３日、厚生労働省の発表したデータで分かった。

　障害年金をめぐっては、既に受け取っている人が更新時に支給を打ち切られたり、減らされたりするケースが一部の県で同じ期間に１・６倍に増えていたことが分かっており、障害者団体などからは「国が出し渋っているのではないか」との指摘が出ている。

　１０年度の不支給割合は平均１０・９％。１１年度は１２・８％、１２年度は１３・７％、１３年度には１４・３％と増え続けており、１３年度は１０年度の１・３倍。

（２月２３日　共同通信）

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　厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。

　厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。

　厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。

　国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。

（２月２３日　読売新聞）

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　２０１３年から始まった公的年金の減額は違憲として、鳥取県の年金受給者２４人が１７日、国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こした。
国は、本来より高い特例水準を解消するため、１３年１０月から３年かけて公的年金の２．５％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。

　訴状によると、原告側は、公的年金の減額が生存権を保障する憲法25条などに違反し、政府と厚生労働大臣の裁量逸脱と主張。１３年１０月の１％減額の取り消しを求めた。

（２月１７日　時事通信）

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　衆議院の解散に伴い政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことから、平成２７年度の健康保険料率及び介護保険料率の変更は、例年より１カ月遅れの４月分（５月納付分）からとなる見通しです。

（１月３１日　協会けんぽHP）

※介護保険料は下がるそうです。