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  ６月の株主総会に向け、役員報酬を自社株で支払う「現物株報酬」の制度導入を目指す企業が相次いでいる。２０１６年度税制改正で、譲渡制限を一定期間設けた株を役員報酬に充てた場合、税が優遇されることが決まったためだ。２６日までに横河電機や自動車照明の市光工業、通信システム開発のネクストジェンが現物株報酬の導入を株主総会に諮ることを決めた。

  役員報酬として現物株を与えることで、「株主目線による攻めの経営を促す」との声が出ている。各社が採用したのは「譲渡制限付株式報酬」という制度。企業が買い戻して保有している金庫株など自社株を役員に与え、その際に３〜５年程度は第三者への売却を認めない契約を結ぶ仕組みだ。

   横河電機の場合、１７年度を最終年度とする中期経営計画で掲げた目標値の達成度に応じ、譲渡制限を解除する比率を決める。このため同社は「役員が中長期的な企業価値向上を図る動機づけになる」とみている。

(５月２６日　時事ドットコム)

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  三菱自動車の燃費偽装で、下請け企業の従業員の仕事が奪われている。軽自動車の生産が止まった水島製作所（倉敷市）がある岡山県が２４日まとめた調査では、休業や教育訓練、出向など従業員の雇用調整をした企業は２８社あった。県の関係者によると、約１０５０人が影響を受けた。解雇や雇い止めをするのは１０社で、約１００人が職を失うという。

　雇用への影響を行政が詳しくまとめるのは今回が初めて。予定を含めると雇用調整をするのは３３社で、調査に三菱自との取引があると答えた１６６社の約２０％にあたる。３３社の影響人数はのべ約１８５０人になる。人数と休む日数で計算すると、のべ約１万２１００人分の仕事が影響を受ける。

　水島製作所は再開のめどは立っておらず、下請け企業は売り上げが減っている。帝国データバンクの４月下旬の調査では、三菱自の下請け企業は直接取引する１次と、そこと取引する２次だけで全国に７７７７社。働く人は約４１万２千人いて岡山県以外でも影響が出ている恐れがある。

(５月２４日　朝日新聞)

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  軽自動車の燃費偽装問題で、三菱自動車労働組合は２２日、生産を止めている水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員への休業補償について、会社側の提案を受け入れることを決めた。休業５日までは日給の８５％、６日目以降は１００％にあたる休業手当を会社が支給する。

　２５日に会社側と協議して正式に決める。今回の扱いは５月分。６月以降については再度労使で話し合う。

　水島製作所は、４月２０日の偽装問題の発覚を受けて対象車種の生産を停止。従業員約３６００人のうち約１３００人を、４月２７日から一時帰休としている。現在、従業員は週１日程度出勤して生産現場の改善作業などにあたっている。現時点で、軽の生産再開のめどはたっておらず、休業は数カ月に及ぶ可能性もある。地元では取引先の部品メーカーへの打撃も大きく、地域経済にも影響が出ている。

(５月２３日　朝日新聞)

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  アルバイトをする高校生の６割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが、厚生労働省の調査で分かった。書面交付は労働法令で使用者に義務づけられている。ルール無視のブラック企業による被害が高校生のアルバイトにまで拡大していることが、国の調査で改めて裏付けられた。

  厚労省は昨年１２月〜今年２月、アルバイト経験のある高校生にアンケートを行い、１８５４人から回答を得た。バイト先はスーパー２２．６％、コンビニエンスストア１４．８％、チェーン飲食店６．７％など。

　労働条件が記された書面では仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇などを明示するが、回答者の６０％が交付されていなかった。労働条件の説明がなかった回答者も１８％いた。

　また、３３％が労働条件を巡るトラブルがあったと回答。内容は給与明細もらえず５％、労働基準法に違反する６時間を超えて休憩なし４．８％、準備や片付けの時間の賃金が払われない３．８％、深夜労働２．２％など。高校生から「テスト期間も休みがもらえない」「睡眠不足になった」などの声が上がった。厚労省の担当者は「働く上で最初に確認しなければならない労働条件があいまいにされている。働くことを学ぶ機会をもうけたい」と話す。

(５月１８日　毎日新聞)

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  １カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％にのぼることが、厚生労働省が１６日公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年１２月から今年１月にかけて１万１５４社に調査し、１７４３社が答えた。

　２０１４年度１年間の勤務実態について、１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、「８０時間超〜１００時間以下」が１０・８％、「１００時間超」が１１・９％にのぼった。合計２２・７％の企業に、過労死の労災認定基準の「月８０時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。

　従業員の規模別では、１千人以上の企業で「８０時間超」の回答が５割を超えた。残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。

(５月１６日　朝日新聞)