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　三菱電機子会社の三菱電機ロジスティクス（東京）が、専門業務名目で派遣されていた女性を約２２年間にわたって一般事務に従事させていたのは労働者派遣法に違反するとして、大阪労働局が是正指導していたことが３０日、同社への取材で分かった。

　同社によると、女性は派遣会社を通じて１９８８年１２月から大阪府茨木市にある同社の配送センターで勤務。「事務用機器操作」など、期間の定めがない専門業務に従事する契約だった。

　しかし実際は商品の配送料金の計算など、派遣期間が３年と定められている一般事務に該当する作業がほとんどだった。契約は３カ月ごとに自動更新されてきた。

　　同社総務部は、今年１２月以降は契約を更新しないことを決めていると説明。「労働者派遣について認識の甘さがあったかもしれない。指導を受けたので、今後の女性の処遇について再検討したい」としている。

（１１月３０日　共同通信）

　「デオデオ」や「エイデン」などの家電量販店を展開する業界大手のエディオン（大阪市）が、商品の納入業者に従業員を派遣させ、陳列や店頭販売などの業務を強要していたとして、公正取引委員会は１６日、独禁法違反（優越的地位の乱用）の疑いで、本社と名古屋市や広島市の店舗など計約２０カ所を一斉に立ち入り検査した。

　関係者によると、同社は２００８年から、メーカーや卸業者から従業員を派遣させ、人件費を払わずに新規開店や改装時に商品の陳列を手伝わせたり、他社商品の販売業務に当たらせたりした疑いが持たれている。セールの際、納入商品の値引きを業者に強要していた疑いもある。

　家電量販店大手をめぐっては、納入業者から延べ約１６万６０００人を不当に派遣させたとして、公取委が０８年、最大手のヤマダ電機に排除措置命令を出している。

（１１月１７日　SankeiBiz）

　厚労省の小宮山洋子副大臣や内閣府の湯浅誠参与が９日、ネットカフェなどに寝泊まりする不安定就労者を支援する都のサポートセンター「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」（新宿区）などを視察した。一昨年と昨年末は、派遣切りなどで住居を失う人が大量に出たため、国は“派遣村”の設置などで都に支援を要請。今年は石原知事が派遣村の設置を拒否し、困窮者を未然に救うため８日から「生活・就労支援の強化」を始めている。

　同ネットでは、収入が不安定でネットカフェや漫画喫茶、友人宅に寝泊まりする人を対象に、社会福祉法人が生活相談業務を、都社会福祉協議会が住宅資金の無利子貸し付けなどを実施。１日平均３０〜４０人の利用者があるという。

　政府が成立をめざす労働者派遣法改正案に盛り込まれた製造業派遣の原則禁止について、派遣社員や請負社員に調査したところ、派遣社員の５５．３％が「反対」と答え、「賛成」は１３．５％だった。改正の目的は、雇用を安定させることだが、厳しい雇用情勢の中、「むしろ失業につながりかねない」という不安の方が強いようだ。

　製造業の生産現場で働く派遣・請負社員４千人を対象に８月に調査し、５６．９％から回答を得た。

　反対理由では、

• 「禁止しても正社員などの雇用機会は増えない」（６９．５％）がトップ
• 「自分が派遣で働けなくなる」（６５．９％）
• 「正社員の仕事が見つかるまでのつなぎの仕事がなくなる」（３９．０％）

と続いた。正社員を希望しても現実に採用される可能性は低い、と考える人が多いとみられる。

　賛成理由では、

• 「派遣は雇用が不安定」（８３．２％）
• 「派遣で働き続けても安定した仕事に就職できない」（６４．４％）

が多かった。（東大社会科学研究所）

（１０月１２日　asahi.com）

　厚生労働省が６日発表した２００９年度の労働者派遣事業の報告集計（確報）によると、派遣労働者数は５年ぶりに減少に転じ、前年度比２４・３％減の約３０２万人となった。減少幅は労働者派遣法が施行され集計が始まった１９８６年度以降で最大。

　厚労省によると、０８年秋のリーマン・ショック以降の世界的な景気後退でにより、以下を減少の要因と挙げている。

• 企業が業績回復のために経費削減を迫られた。
• 製造業を中心に人材派遣契約を打ち切る「派遣切り」が相次いだ 。

５月発表の速報値では派遣労働者数の減少幅は４２・４％減だったが、集計事業所の数が大幅に増えたことなどから、減少幅も変動した。

　集計は、０９年４月１日から１０年３月末までの間に事業年度が終了し、厚労省に報告書を提出した計約７万１５００事業所の状況をまとめた。

（１０月６日　共同通信）