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  　新潟市民病院（新潟市中央区）に勤務していた女性研修医（当時３７）が今年１月に自殺したのは、１カ月の残業が最長で２５１時間に上った長時間労働が原因だとして、遺族が１７日、新潟労働基準監督署に労災申請を行った。

　県庁内で記者会見した女性の夫や代理人の弁護士によると、女性は昨年４月から研修医として勤務していたが、同年秋ごろから眠れないなどの不調を訴えるようになり、自殺した。

　遺族らが病院から開示を受けた通勤記録やカルテの閲覧歴を調べたところ、女性は「過労死ライン」とされる月８０時間を上回る月１００時間以上の残業を毎月繰り返していた。最長だった昨年８月は２５１時間に達していたという。

　女性の夫は「病院は個人の労働時間をしっかりと把握しておらず残念だ。病院は体質を改めてほしい」と話した。新潟市民病院は「コメントは控える」としている。

（８月１８日　産経ニュース）

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  東京都内の建設コンサルティング会社に勤務し、くも膜下出血で亡くなった川崎市の男性（42）について、渋谷労働基準監督署が、長時間労働 が原因の過労死だとして労災認定していたことが3日、分かった。遺族代理人の川人博弁護士が明らかにした。認定は7月26日付。

　川人弁護士によると、男性は課長代理で、社内では残業代の支払い対象外の「管理監督者」として扱われていた。しかし労基署は、管理監督者に当たらないとの見解を示したという。

　川人弁護士は「実際には管理職と言えない人たちも管理職とされ、残業代の不払いが常態化している。長時間労働の温床だ」と訴えた。

(８月３日　共同通信)

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  中国・上海の事務所で勤務し、２０１０年に急性心筋梗塞（こうそく）で亡くなった運送会社員の男性（当時４５）について、中央労働基準監督署は死亡を労災と認め、妻への遺族補償給付の支給を決めた。妻の弁護士が２１日、明らかにした。弁護士は「同様の事例で泣き寝入りするケースは多く、意義がある決定だ」とした。

　決定は１２日付。労災保険は 国内で働く労働者が対象で、海外転勤の場合などは労災に特別加入しないと給付が受けられない。弁護士によると、会社は男性を出張者と判断して上海勤務中も 保険料を納めていたが、労基署は男性の死亡を出張中の災害と認めず、特別加入もしていなかったとして１２年に不支給を決めた。

　取り消しを求めて妻が提訴したところ、東京高裁は今年４月、男性が実質的に国内の事業場に所属していたとして、妻の請求を認めた。これを受けて中央労基署が改めて調査。男性が通勤で使ったタクシーの領収書に印字された乗降車時刻などから発症前１カ月の残業が約１０３時間に及んだとして労災を認定した。

(７月２１日　朝日新聞)

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  今年上半期に県内で労災事故で亡くなった人は１２人で、去年の同じ時期と比べ３人増えたことになる。

  岩手労働局によると、今年１月から６月までに県内で労 災事故により死亡した人とけがをした人はあわせて５５８人で、去年の同じ時期と比べ８人減った。このうち死亡した人は１２人で３人増えている。
亡く なった人を業種別にみると、建設業が４人、次いで農林業が３人となっている。原因別では、高いところから落下する「墜落・転落」が４件、次いで機械に挟 まれたり巻き込まれたりした事故が３件、重機や伐採した木に激突する事故が２件となっている。

  岩手労働局は、「これからの時期は屋外での大規模な工事に 従事する機会が多くなるため、ヘルメットや安全ベルトの装着を徹底してほしい」と注意を呼び掛けている。

(７月１８日　岩手放送)

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  埼玉県和光市の税務大学校で警備員を務め、４０日間連続で勤務したことがあった５０代の男性が、脳内出血を起こし、障害が残ったのは過重労働が原因だとして労災認定を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、請求を認め、休業補償給付を不支給とした国の処分を取り消した。

　判決によると、警備会社社員だった男性は、２００９年４月から税務大学校の業務を担当。人手不足などから４０日間の連続勤務のほか、午後７時から翌々日の午前１０時まで３９時間続けて働いたこともあった。

　国は訴訟で「労働密度は低かった」と主張したが、判決は「仕事から離れることは保障されていなかった」と指摘した。

(７月１４日　東京新聞)