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　島根県雲南市のＪＡ雲南が２年間にわたり、退職者を含む職員４７９人に計約４億５８００万円の残業代を支払っていなかったことが３０日、分かった。１７日に現役の職員に全額を支給した。１月中に退職者にも支払う。

　ＪＡ雲南によると、職員のラジオ体操や朝礼の時間を勤務時間に含めなかったり、実際には３時間だった残業時間を２時間にしたりしていた。

　松江労働基準監督署が昨年９月、職員の相談を受けて立ち入り調査。職員の出勤、退勤時のカード記録と申請された残業時間に差があることを指摘し、職員に支給するよう是正勧告した。

（１月３０日　共同通信）

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　大手タクシー・エムケイグループの「東京エムケイ」（東京都港区）の運転手らが「求人票通りに月給が支払われていない」として、未払い分の支払いを求める訴訟を東京地裁に相次いで起こしている。先月までに計４２人が提訴。請求額は約４億円に上る。１月中に５人が提訴予定で、最終的には全従業員の１割近い約５０人になる見通しだ。代理人の弁護士は「同社の体質が問われる」と話している。

　訴えによると、同社はハローワークの求人票などで「固定月給３５万円」として運転手を募集。だが、月８〜９日の公休日以外すべて出勤しても、基本給に諸手当を加えた月額は、約２０万円にしかならない。また乗車前の車の点検や降車後の洗車、運行記録の記入時間など１日計２〜３時間ほどが残業時間に算入されず、月額１０万〜３０万円が未払いと主張している。

　一方、同社側は「固定月給３５万円」は、公休日に出勤した場合の手当や残業代なども含む額
・点検や洗車に２時間もかからず、乗車前や降車後は合計３０分を勤務時間に算入している
などと反論している。

同社は１９９７年設立で、東京の銀座、汐留の営業所からタクシーを配車するほか、成田、羽田両空港へのハイヤー送迎サービスなどを展開。訴訟については「係争中なのでコメントできない」としている。

（１月３日　朝日新聞）

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　厚労省が実施したいわゆる「ブラック企業」の疑いがある事業所への立ち入り調査で、建設業は接客娯楽業と並んで賃金不払い残業の判明率が最も高い業種だったことが判明した。同省が２０１３年１２月１７日に発表した。

　社員に低賃金で過酷な労働を強いて“使い捨て”にするブラック企業の存在が社会問題となっている。厚労省は２０１３年９月、ブラック企業の疑いがあると情報が寄せられた５１１１カ所の事業所を対象に、「重点監督」として立ち入り調査を実施。何らかの労働基準関係法令違反を認めた事業所の件数を集計し、業種別に分類して発表した。

　監督の対象となった事業所数をみると、建設業は２０８カ所（４．１％）で、１５０１カ所（２９．４％）の製造業や９８７カ所（１９．３％）の商業に比べると少ない。ただ、違反事項として「賃金不払い残業」が見つかった割合は３７％（７７カ所）で、接客娯楽業と並んで全業種のなかで最も高かった。

（１２月２６日　日本経済新聞）

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　１０分未満の残業時間を切り捨てたため残業代の未払いが生じたとして、柏労働基準監督署（千葉県柏市）が、大手学習塾「市進学院」を運営する市進（東京）に対し、過去２年分の残業時間を１分単位で再計算し、未払い分を市進学院の講師２人に支払うよう是正勧告していたことが２４日、分かった。２人が加入する全国一般東京東部労働組合が明らかにした。

　労働基準法は、賃金は働いた分を全額支払うと定めており、残業代は１分単位で発生する。市進は１０分単位で残業時間を管理し端数を切り捨てていたため、柏労基署は「ただ働き」が生じたと判断した。

（１２月２４日　産経ニュース）

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　静岡県磐田市のスリランカ人男性２人が「食事代以外に給与が支払われなかった」と、勤務先の産廃処理会社（同県袋井市）に未払い賃金の支払いなどを求めた訴訟は１６日、静岡地裁浜松支部（古谷健二郎裁判官）で和解が成立した。

　原告側代理人弁護士らによると、会社側が計１５０万円を支払う和解内容という。２人は２０１１年１〜７月末、家電解体に従事したが、１日２０００円の食事代を渡されただけとして今年３月、約２４０万円の支払いを求め提訴していた。

　２人は、スリランカで人材あっせん会社を経営していた日本人男性（６１）を相手取り、支払ったあっせん料など約３３０万円の返還を求めていたが、同支部は１１月、請求を認める判決を言い渡している。

（１２月１６日　毎日新聞）